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【募集】情報通信コスト低減化支援事業 利用企業の募集について

2019.07.01

【募集】情報通信コスト低減化支援事業 利用企業の募集について

(一財)沖縄ITイノベーション戦略センター(以下「ISCO」という。)では、沖縄県より補助を受け、情報通信コスト低減化支援事業を実施致します。
本事業は沖縄と県外、海外を結ぶ通信回線を利用する企業に対して、通信費の一部を支援することにより、県内産業の振興・集積・活性化、ひいては県内雇用の拡大を図ることを目的としております。つきましては、本事業の支援を希望する事業者を下記のとおり募集致します。

1.利用対象企業について
沖縄県内に事業所を置き、次のいずれかの要件を満たすものであること。

(1)VPNサービス利用対象企業
①県内事業所開設経過年数3年以内の企業であって、本事業実施期間の3事業年度で3名(又は、1事業年度毎1名)以上の県内新規雇用が見込める企業であること。
②県内事業所開設経過年数が3年を超える企業であって、本事業実施期間の3事業年度で5名(又は、1事業年度毎2名)以上の県内新規雇用が見込める企業であること。
③「前事業」から引き続き利用する企業であって、前事業の雇用条件を満たし、総従業員数の維持が図られつつ、本事業実施期間の3事業年度で5名以上の県内新規雇用が見込める企業であること。
④「前事業」から引き続き利用する企業であって、前事業の雇用条件を満たせなかった企業にあっては、総従業員数の維持が図られつつ、本事業実施期間の3事業年度で5名(ただし、早期に達成する計画であること)以上の県内新規雇用が見込める企業であること。

(2)沖縄国際情報通信ネットワーク海外向けバックアップ回線サービス利用対象企業
前号のVPN サービス利用対象企業の要件のいずれかを満たすとともに、海外向け沖縄国際情報通信ネットワークメイン回線サービスを利用している又は利用が見込まれる企業であること。

2.利用回線数・補助上限について

(1)利用回線数及び補助相当額の上限
利用対象企業は、複数の回線を利用することができる。ただし、当該企業のすべての補助に対する補助相当額の上限は、年間1,500万円とする。

3.支援について

(1)補助金の交付対象となる経費は、次のいずれかのサービスに該当する沖縄県内と県外、海外を結ぶ通信回線の固定料金とする。
① 国内向けVPNサービス(広域イーサネットサービス、IP-VPN、インターネットVPNなど)
② 沖縄国際情報通信ネットワーク海外向けバックアップ回線サービス(バックアップ回線の種別は問わない。)

(2)補助率は、利用条件に応じ決定する。
 

4.詳細については、「平成31年度情報通信コスト低減化支援事業公募要領」をご覧ください。
平成31年度情報通信コスト低減化支援事業公募要領
平成31年度情報通信コスト低減化支援事業公募申請書類

5.応募に関する問い合わせおよび応募書類の提出先

お問い合せ
〒900-0004
沖縄県那覇市銘苅2丁目3-6 那覇市IT創造館4階
一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター
「情報通信コスト低減化支援事業」事務局宛
TEL:098-953-8154