データ利活用の支援サービスとして沖縄県内の人流データの提供を開始 | ISCO

NEWS お知らせ

データ利活用の支援サービスとして沖縄県内の人流データの提供を開始

2021.08.12

沖縄県内事業者、自治体、団体 様 各位

2021年8月12日
一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター

データ利活用の支援サービスとして
沖縄県内の人流データの提供を開始

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より弊財団の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター(所在:沖縄県那覇市、理事長:稲垣 純一、以下「ISCO」)は、沖縄県内の人流データの提供を開始したことをお知らせ致します。

【背 景】
近年、IT の発展・普及に伴い、アナログ作業のデジタル化により取得したデータを利活用することによって、経済活動の高付加価値化や、ビジネスモデルの変革を図る動きが盛んになっています。この動きは、製造業・大企業が中心でしたが、近い将来においては様々な産業・中小企業へも普及し、ひいては、あらゆる活動においてデータ利活用が浸透した社会、いわゆるデータ駆動型社会の到来が予見されています。
データ駆動型社会の到来後においても、沖縄県経済が持続的な発展を遂げるためには、一刻も早く、データ利活用に向けた取組みを進める必要があります。
そこで、ISCO では、データ駆動型社会の到来を見据えた県内産業の振興を目的に、データ利活用の支援サービスに取り組んでいます。

【人流データについて】
人流データは、人がいつ、どこで、何人いるのかを把握できるデータ(※)であり、まちづくり、商圏分析等のエリアマーケティング、観光政策や防災対策など、様々な分野で活用でき、地域課題解決への活用が期待されています。
※承諾を得たスマホアプリのユーザーから個人を特定できないように収集・生成したデータ

 
■人流データ可視化イメージ

 

指定したエリアの人出の量だけではなく、居住地属性(県内・県外(都道府県))などピンポイントで把握することが可能となります。居住地属性を活用することで県外からの流入量や県内・県外居住者の動きの把握ができるため、マーケティング・広告の最適化・地方創生など様々な取り組みに活用頂けます。

 
▽ 【NEWS RELEASE】沖縄県内の人流データの提供を開始(PDFダウンロード) ▽
https://isc-okinawa.org/wp-content/uploads/2021/08/NEWS-RELEASE-odpf-20210812.pdf/

 
【データ利活用の支援について】
ISCOではデータを活用した課題解決の支援を行っており、「データ分析で課題を解決したい事業者、自治体、団体」と「データ分析が可能な事業者」を随時募集しております。
お問い合わせ等ございましたら下記の宛先までご連絡お待ちしております。

【問い合わせ先】
一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター
リゾテック推進セクション データ利活用促進チーム
担当:村井、金城
TEL :098-953-8154
Mail:odpf(at)isc-okinawa.org  ※(at)は@に置き換えてください。

 

 

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