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台日企業連携イベントを開催しました

2018.10.10

ISCO

台日企業連携イベントを開催しました

2018年10月2日(火)に、台湾から中華民国対外貿易発展協会(TAITRA)をはじめとして、台湾企業3社が来沖し、「スマートシティ」をテーマに視察と県内IT企業との意見交換を行いました。

ISCOは連携プログラムのコーディネートを担当しました。

 

中華民国対外貿易発展協会(TAITRA)とは?

1970年に台湾の対外貿易促進を目的に、台湾政府と業界団体の支援により設立された貿易振興機構(日本のJETROに相当)

 

まず、台風24号の爪痕が残る中、沖縄科学技術大学院大学(OIST)を訪問しました。

OISTでは、統合オープンシステムユニットより、オープンエネルギーシステム(OES)と呼ばれる汎用性の高いエネルギーの生産・分配システムについて、説明を受け、運用現場を視察しました。

 

OESは、大型発電所による集約型の発電や電力輸送とは異なり、風力や太陽光等の再生可能エネルギー源を用いて戸建て住宅や地域コミュニティ、町村といった小規模事業主による発電・分配を可能にします。消費者自らが生産者としてエネルギーを供給するマイクログリッド(小規模なエネルギーネットワーク)なら、大規模な発電所を必要とせずに僻地の村に電気を通わせることもできます。それだけでなく、OESは、エネルギーの生産・分配をローカル化することにより、再生可能エネルギーの供給安定化を図り、先進国の化石燃料依存からの脱却を後押しすると期待されています。

 

同日午後には、なは産業支援センターに場所を移し、台湾側と沖縄側の双方からスマートシティ(特にスマート交通)に関連した技術・サービスのプレゼンテーションが行われました。

沖縄側からは10企業・団体が参加し、台湾側のプレゼンテーションを熱心に聴講するなど、本プログラムに対する期待の高さを伺うことができました。

プレゼンテーションでは、地下鉄の運行システムや交通流統計分析、タクシー乗車需要予測など様々なサービス、ソリューションが紹介されました。

プレゼンテーションの後の意見交換会では、予定時間を超え、台湾と沖縄の企業が活発に交流するとともにビジネスにつながる情報交換を行っていました。

プログラムの最後には、TAITRAから、今回の連携プログラムの実施を契機に台湾と沖縄の交流を深化させることへの期待が表明されました。

ISCOは、国内外の産業支援機関や研究機関との交流・連携を通して、沖縄の特性を生かした国際情報通信拠点の形成に貢献してまいりますので、今後の活動にご期待ください。