KOUBO2020-01-01 令和2年度 沖縄型オープンイノベーション創出促進事業 ITスタートアップ補助

令和2年度 沖縄県補助金事業に関する公募について

新型コロナウィルス感染拡大に伴い、令和2年度沖縄県補助金事業に関する公募説明をWeb上にて公開させていただくことになりました。 応募申請ご希望の際は、応募要領をご確認の上、必ず事前相談をお申込みください。

令和2年度 沖縄型オープンイノベーション創出促進事業 ITスタートアップ補助

事業概要の説明

応募要領ダウンロード

こちらよりダウンロードの上、必ずご確認ください。

応募締切 令和2年6月30日(火)17:00迄

※応募申請書のご提出は、直接ご持参又は郵送で受付けます。
郵送の場合は、締切時間迄に到着するようご発送下さい。

本事業においては、事前相談を受け付けます(予約制)
応募の前に必ず一度はご相談ください。

事前相談受付予約 申請書、応募要領一式ダウンロード

事業概要

ビジネスプランのニーズ検証に必要なプロトタイプ作成や市場でのトライアルにかかる費用を補助します。また、実績豊富な専門家によるメンタリングや、資本政策等の専門セミナーを実施し、事業化までの支援を行います。

要件

  • 沖縄県内に本社もしくは事業所を置く創業後3年以内の中小企業者もしくは個人事業主、または沖縄県内で創業しようとする方
  • 同一の事業計画について、他の公的助成制度(補助金、助成金等)による助成等を受けていない、または採択が決定していないこと
  • 受付期間内に事前相談を1回以上受けた方
  • 各提案者につき、1件

補助内容

  • 補助限度額:200万円(消費税及び地方消費税は含まない)
  • 補助率:補助対象事業費の8/10以内
  • 補助対象期間:交付決定の日から令和3年1月31日まで

詳細は、応募要領をダウンロードの上、ご確認ください。

昨年度採択事業者の紹介

株式会社プラズマ

株式会社プラズマ(代表取締役社長 飯塚 悟)

駐車場IoTシステム「Cario」

途中段階でのビジネスモデル考案や仮説検証のアプローチを経験や知見の豊富な経営者の方々によるメンタリングが非常に効果的だったと思う。

武道ツーリズムの予約サイト構築事業

Ageshio Japan株式会社(取締役 古田 桂一)

武道ツーリズムの予約サイト構築事業

ITでの新規事業検証にはとても魅力的な補助金だと思います。補助率が高い上、利用目的も広範囲なので非常に活用しやすいです。また、何よりもサポートスタッフの方々が素敵でした!親身になって近い距離で事業の成功に向けて一緒に動いてくれ、報告書作成でも丁寧にご支援頂きました。また、資料のやりとりをWEBで一元化しており、他補助金に比べて支援体制が格段に素晴らしかったです。自信を持ってオススメ致します!

若者に特化したマーケティングリサーチ「カタマリサーチ」

株式会社Umore(代表取締役 平良 美奈子)

若者に特化したマーケティングリサーチ「カタマリサーチ」

本来自前で行うべき仮説検証に必要な予算を補助して頂き、その使い勝手も自由度が非常に高く感じました。スタートアップこそ、積極的に利用して欲しいと思います。

お出かけ先を動画で探せるvlogアプリ「トレバリ」

trevary株式会社(代表取締役 金城 辰一郎)

お出かけ先を動画で探せるvlogアプリ「トレバリ」

とても献身的なサポートを頂きました。定期的に相談に乗ってくれたり、担当の金城さんには営業先のご紹介を頂くなど期待を上回るサポートを頂き感謝しております。 また東京の第一線でご活躍されている豪華メンター陣からのフィードバックも非常に価値があるものでした。その繋がりが持てるだけでも参加する意義があります。 リゾテックへの参加も含め貴重な機会をありがとうございました。

観光滞在中、多言語で、今日体験できるイベント情報を提供するサービス「きょう何する?沖縄」

株式会社WUBpedia(代表取締役社長 佐久田 明)

観光滞在中、多言語で、今日体験できるイベント情報を提供するサービス「きょう何する?沖縄」

新しい情報提供システムの基礎部分の構築と実証ができました。NPO法人沖縄イベント情報ネットワーク箆柄暦編集室とともに、沖縄で今!使える観光、文化、イベント情報の提供ができるようになったと自負をしています。  次は、多言語のブラッシュアップ、予約・チケッティングシステムの構築、災害情報なども含めた来沖中に必要となる様々な情報を伝えられるプラットフォームとしての発展が目標です。

月極駐車場予約代行サービス「parkpass」

登川誉史行

月極駐車場予約代行サービス「parkpass」

私は個人での事業応募だったので、事業検証を行う上で色々な面で不安だったのですが、 ISCOのご担当者やメンター・講演の先生方等、 起業支援のプロフェッショナルに気軽に相談や助言を頂ける環境は、大変心強かったです。 また採択事業者間の交流もあり、新しいビジネスアイデアに触れ、創業者とも意見交換できる機会は、とても貴重な経験となりました。 個人であっても、ぜひこの支援事業にチャレンジして頂きたいです。

CO2排出削減量自動計算・帳票システム

株式会社Rewso(執行役員6次産業推進事業部部長 原山 徹夫)

CO2排出削減量自動計算・帳票システム

短期間の実証事業では御座いましたが、一定以上の成果が取れました。何より次のフェーズに進める「基盤作り」となった事が、スタートアップ企業であった弊社としては、大きな成果となりました。特に、ISCOのメンバーとは、詳細に渡ってお話をさせて頂き、都度、明快なご指示等を頂きました。また、煩雑な「事業費等の経理処理」への問い合わせも真摯にご対応いただいたこと、感謝申し上げます。

事前相談申込

【受付期間】 応募開始日~6/25(木)17時迄
【受付可能時間】平日9:00~17:00(12:00~13:00除く)
※予約制。Web上(Zoom、Teams等)で実施いたします。

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よくあるご質問(FAQ)

  • Q
    応募資格は法人のみですか?
  • A
    沖縄県内に本社若しくは事業所を置く創業後3年以内の法人若しくは個人事業主、又は 沖縄県内で創業しようとする者であれば、応募可能です。詳細は、企画提案応募要領「4 応募要件」を参照ください。
  • Q
    事前相談は、必須ですか?
  • A
    必須となります。(応募要件として、「本事業の企画提案公募に係る受付期間内に事前相談を1回以上受けた者であること。」と定めております。)。また、原則として、1事業者につき2回まで(1回30分以内)相談可能です。 ビジネスプラン内容確認の他、応募申請書の記載方法、補助金の経理処理の考え方などの詳細もお伝えしますので、事前相談を受けられますと、スムーズな申請書類作成が行えます。
  • Q
    人件費も補助対象になりますか?
  • A
    補助対象となる仮説検証に係る業務(開発、マーケティング、営業等)に直接従事される方の直接作業時間に対する人件費を、補助対象経費として計上できます。ただし、以下の経費は対象外となります。
    (対象とならない経費の一部)
    ・法人の場合は、代表者及び役員の人件費
    ・個人事業主又は個人の場合は、本人及び個人事業主等と生計を一にする三親等以内の親族の人件費
    ・通勤手当や交通費に含まれる消費税及び地方消費税相当額
    ・補助事業の実施のために交付決定日より前に雇用している者がいる場合は、交付決定日より前に支払った給与、賃金等
    また、人件費については、経済産業省発行の健保等級単価一覧表より算出することになります。
  • Q
    事務補助員(アルバイト等)も、補助対象になりますか?
  • A
    補助対象となる仮説検証に係る業務に直接従事される方で、直接雇用されている補助員であれば、補助対象経費として計上できます。
  • Q
    広告費は補助対象になりますか?
  • A
    補助対象となる仮説検証の取組に直接必要な広告費は、補助対象経費として計上できます。Facebook等のSNS広告も可能です。
  • Q
    補助金はいつ受領できますか?
  • A
    令和3年1月末に事業を完了した場合、実績報告等を提出頂き、諸手続(県及びISCOにおいて実績報告書及び、帳簿、証拠書類等の審査、必要に応じた現地調査等)経て、補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容に適合すると認められた場合、3月下旬頃のお支払いになります。
  • Q
    何社、採択する予定ですか?
  • A
    5社前後を予定しています。決定方法については、外部有識者による審査会において審査を行い、採択予定者等を決定いたします。
  • Q
    採択されると、上限200万円の補助を受けられるのですか?
  • A
    全ての採択事業者に上限200万円の補助を提供できるわけではありません。決定方法については、外部有識者による審査会において審査を行い、各採択予定者への上限額を決定いたします。
  • Q
    補助対象中に、プロトタイプを利用して収益を得ることは可能ですか?
  • A
    可能です。ただし、事前に収支計画を作成し申請を行って頂く必要があります。また、収益を得た分は補助対象経費から控除されます。
  • Q
    補助対象期間(~令和3年1月31日)より前に、補助対象事業を完了することは可能ですか?
  • A
    可能です。その場合、補助事業完了後30日以内に実績報告書をご提出下さい。
  • Q
    補助対象期間(~令和3年1月31日)より前に事業を完了し、サービス提供の開始および収益を得てもいいですか?
  • A
    可能です。その場合、補助対象の活動と、補助事業終了後の活動に係る経費や収入を明確に分けて管理(帳簿等を別で作成)して下さい。
  • Q
    補助金受領迄の間の資金はどうしたらよいですか。
  • A
    事業資金受領迄の間は、採択事業者自身での立替え払いをして頂きます。尚、補助金採択後、交付決定通知書を用いて、金融機関からのつなぎ融資調達が可能な場合もあります。
  • Q
    同一ビジネスプランについて、他補助事業へも応募している、もしくは予定している場合、応募は可能ですか?
  • A
    応募は可能です。ただし、申請に係るビジネスプランや事業計画について、同一の内容で既に国等の公的助成制度による助成等を受けている場合、又は採択が決定している場合は、審査の対象から除外し、又は採択の決定が取り消されることがあります。

各書類提出・問い合わせ先

応募締切 令和2年6月30日(火)17時迄

〒900-0004
沖縄県那覇市銘苅2丁目3-6 那覇市IT創造館4階
一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター
アクセラレーションセクション ITスタートアップ支援担当
担当:金城、名幸、新本、兼村
Mail:startup@isc-okinawa.org  TEL:098-953-8154