補助金事業 令和2年度 沖縄型オープンイノベーション創出促進事業 ITスタートアップ補助

応募資格は法人のみですか？

沖縄県内に本社若しくは事業所を置く創業後３年以内の法人若しくは個人事業主、又は 沖縄県内で創業しようとする者であれば、応募可能です。詳細は、企画提案応募要領「４　応募要件」を参照ください。

事前相談は、必須ですか？

必須となります。（応募要件として、「本事業の企画提案公募に係る受付期間内に事前相談を１回以上受けた者であること。」と定めております。）。また、原則として、１事業者につき２回まで(1回30分以内)相談可能です。 ビジネスプラン内容確認の他、応募申請書の記載方法、補助金の経理処理の考え方などの詳細もお伝えしますので、事前相談を受けられますと、スムーズな申請書類作成が行えます。

人件費も補助対象になりますか？

補助対象となる仮説検証に係る業務（開発、マーケティング、営業等）に直接従事される方の直接作業時間に対する人件費を、補助対象経費として計上できます。ただし、以下の経費は対象外となります。
（対象とならない経費の一部）
・法人の場合は、代表者及び役員の人件費
・個人事業主又は個人の場合は、本人及び個人事業主等と生計を一にする三親等以内の親族の人件費
・通勤手当や交通費に含まれる消費税及び地方消費税相当額
・補助事業の実施のために交付決定日より前に雇用している者がいる場合は、交付決定日より前に支払った給与、賃金等
また、人件費については、経済産業省発行の健保等級単価一覧表より算出することになります。

事務補助員（アルバイト等）も、補助対象になりますか？

補助対象となる仮説検証に係る業務に直接従事される方で、直接雇用されている補助員であれば、補助対象経費として計上できます。

広告費は補助対象になりますか？

補助対象となる仮説検証の取組に直接必要な広告費は、補助対象経費として計上できます。Facebook等のSNS広告も可能です。

補助金はいつ受領できますか？

令和３年１月末に事業を完了した場合、実績報告等を提出頂き、諸手続（県及びＩＳＣＯにおいて実績報告書及び、帳簿、証拠書類等の審査、必要に応じた現地調査等）経て、補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容に適合すると認められた場合、３月下旬頃のお支払いになります。

何社、採択する予定ですか？

5社前後を予定しています。決定方法については、外部有識者による審査会において審査を行い、採択予定者等を決定いたします。

採択されると、上限200万円の補助を受けられるのですか？

全ての採択事業者に上限200万円の補助を提供できるわけではありません。決定方法については、外部有識者による審査会において審査を行い、各採択予定者への上限額を決定いたします。

補助対象中に、プロトタイプを利用して収益を得ることは可能ですか？

可能です。ただし、事前に収支計画を作成し申請を行って頂く必要があります。また、収益を得た分は補助対象経費から控除されます。

補助対象期間（～令和３年１月31日）より前に、補助対象事業を完了することは可能ですか？

可能です。その場合、補助事業完了後30日以内に実績報告書をご提出下さい。

補助対象期間（～令和３年１月31日）より前に事業を完了し、サービス提供の開始および収益を得てもいいですか？

可能です。その場合、補助対象の活動と、補助事業終了後の活動に係る経費や収入を明確に分けて管理（帳簿等を別で作成）して下さい。

補助金受領迄の間の資金はどうしたらよいですか。

事業資金受領迄の間は、採択事業者自身での立替え払いをして頂きます。尚、補助金採択後、交付決定通知書を用いて、金融機関からのつなぎ融資調達が可能な場合もあります。

同一ビジネスプランについて、他補助事業へも応募している、もしくは予定している場合、応募は可能ですか？

応募は可能です。ただし、申請に係るビジネスプランや事業計画について、同一の内容で既に国等の公的助成制度による助成等を受けている場合、又は採択が決定している場合は、審査の対象から除外し、又は採択の決定が取り消されることがあります。