補助金事業 令和2年度 IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業

令和2年度 沖縄県補助金事業に関する公募について

新型コロナウィルス感染拡大に伴い、令和2年度沖縄県補助金事業に関する公募説明をWeb上にて公開させていただくことになりました。 応募申請ご希望の際は、応募要領をご確認の上、必ず事前相談をお申込みください。

令和2年度 IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業

応募説明(基本)

補足説明

応募要領ダウンロード

こちらよりダウンロードの上、必ずご確認ください。

応募締切 令和2年6月15日(月)正午

本事業においては、事前相談を受け付けます(予約制)
応募の前に必ず一度はご相談ください。

事前相談受付予約 申請書、応募要領一式ダウンロード

事業概要

県内の各産業が抱える課題や市場ニーズに沿った新たなビジネスを創出するため、情報通信関連企業と県内の各産業が連携しながら、IT技術を活用した新たなビジネスモデルの構築及び同モデルに係るソフトウェア等の開発する取組や、その実現に向けての実証活動及び、当該活動を通じた有用性、収益性、継続性等の分析・評価を実施する事業に対して補助を実施します。

要件

  • 県内の各産業が抱える課題や市場ニーズに沿った新たなビジネスを創出するため、情報通信関連企業と県内の各産業が連携しながら、IT技術を活用した新たなビジネスモデルの構築及び同モデルに係るソフトウェア等の開発する取組や、その実現に向けての実証活動及び、当該活動を通じた有用性、収益性、継続性等の分析・評価を実施する事業であること。
  • 沖縄県内に本社若しくは登記された支店を有する情報通信関連企業であること。コンソーシアムで応募を行う場合は、本事業で構築するビジネスモデルの対象となる産業の法人格を持つ団体とコンソーシアムを組むことが望ましい。

補助内容

  • 補助限度額:1,000万円(消費税及び地方消費税は含まない)
  • 補助率:補助対象事業費の3分の2以内
  • 補助対象期間:交付決定の日から令和3年2月28日まで
詳細は、応募要領をダウンロードの上、ご確認ください。

過去の採択事業紹介

昨年度(平成31年度)の採択実績パンフレット

事前相談申込

【受付期間】 公募開始日~6月11日(木)16時まで
【受付可能時間】平日9:00~17:00(12:00~13:00除く)
※1事業者(1コンソーシアム)につき、2回まで相談可

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よくあるご質問(FAQ)

補助事業において過去に寄せられた問い合わせの中から、比較的多いものをご紹介しています。事前相談までに、まずはこちらのご質問ならびに令和2年度アジアITビジネス活性化推進事業(応募前FAQ)をご確認くださいますようお願いいたします。

  • Q
    事前相談の申込は必須でしょうか。
  • A
    必須です。
  • Q
    業務が立て込んでいる為、事前相談に伺うのが難しいです。Eメールや電話などで都度質問させて頂くことは可能でしょうか。
  • A
    不明点等の確認は事前相談にて受け付けております。事前相談はテレビ会議にて実施いたしますのでご安心ください。 ※ Microsoft Teamsでのゲスト招待を想定しています。TeamsアプリかChromeブラウザのいずれかを使用しますので事前にインストールをお願いします。
  • Q
    複数の補助事業に応募することは可能でしょうか。
  • A
    一部の事業においては可能です。
    ①沖縄アジアITビジネス創出促進事業
    ②IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業
    ③金融関連ビジネスモデル創出促進事業
    ④アジアITビジネス活性化推進事業(IoT利活用促進)
    複数の応募が認められない事業の組み合わせ例。
    ①と②、①と③、②と③
    複数の応募が認められる事業の組み合わせ例。
    ④と①~③のどれかの事業。ただし、企画提案内容が同様の事業の場合は、認められません。
  • Q
    申請書類の「申請者の概要」について、非公開とさせていただきたい部分がありますが、「非公開」という記載は可能でしょうか。
  • A
    可能です。但し、審査は記載内容により判断いたしますので、評価に影響が出る可能性がある旨、予めご留意ください。
  • Q
    申請書類の「申請者の概要」の公的助成制度活用は過去何年分の記載が必要でしょうか。また、公的助成制度の活用はコンソーシアムの一部であったとしても記入が必要でしょうか。
  • A
    公的助成制度活用は、全て記載する必要があります。コンソーシアムの一部であっても記入をお願いいたします。
  • Q
    応募締切までに直近決算締めが間に合わない場合、過去2年分の決算書および概要の直近決算でもよろしいでしょうか。
  • A
    決算が確定している直近3年分の決算書を提出願います。
  • Q
    納税証明書について、法人税等を全て県外で納めている場合は、当該県等の納税証明書を提出してもよろしいでしょうか。
  • A
    沖縄県や沖縄県内自治体で取得した法人事業税や法人県民税、法人市町村民税の納税証明書を提出願います。沖縄県内に事業所を設置していることを応募要件としております、当該事業所(支店)は登記されていることを前提としております。

【応募要件(応募資格)について】

  • Q
    海外企業とのコンソーシアムは可能でしょうか。
  • A
    可能です。 申請時に当該国の登記簿謄本、決算報告書、納税証明書などに該当するものを日本語訳を付けて提出するとともに、それを解説する資料を添付願います。
  • Q
    コンソーシアムを組む場合、代表が県内の非IT企業・構成員が県外IT企業という組み合わせも可能でしょうか。
  • A
    原則、県内の情報関連通信企業が対象となります。 事業スキーム含め、事前相談の際に相談ください。
  • Q
    どのようなコンソーシアムを組むことが有効でしょうか。
  • A
    提案するビジネスモデル等の対象となる産業分野の企業とのコンソーシアムが望ましいです。

【企画・提案内容について】

  • Q
    補助期間中、対象事業で収益を得ることは可能でしょうか。
  • A
    可能です。 但し、交付する補助金額に影響するため収益化を図る場合は事前にご相談ください。
  • Q
    沖縄アジアITビジネス創出促進事業(他産業連携クラウド環境促進部門)において、県内のデータセンター(DC)を活用が条件となっていますが、AI分析サービスなど県内DCでは対応していない県外DC基盤のサービスを活用したい場合、どのようにすれば良いでしょうか。
  • A
    県内DCを活用してクラウドサービスを創出することが前提となります。 県内DCでクラウドサービスを実施し、その分析等にサービスとしてAIサービスを活用することは可能です。
  • Q
    他の事業でも県内DC活用のようなロケーションに関する条件はありますか。
  • A
    事業毎の特有の条件は以下の通りとなります。詳細につきましては各事業の要領・仕様書をご参照願います。
    ■県内DC利用が条件
    沖縄アジアITビジネス創出促進事業(他産業連携クラウド環境促進部門)

    ■県内での実証活動が条件
    IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業
    アジアITビジネス活性化推進事業(IoT利活用促進)

    ■経済金融活性化特別地区内での事業化が条件
    金融関連ビジネスモデル創出促進事業
    ※実証活動は県内であれば経済金融活性化特別地区でなくても可能です”

【費用計上について①】

  • Q
    補助事業で開発したサービス・製品を、展示会などで紹介したいと考えております。プロモーションにかかる出展費用・旅費も補助対象になりますでしょうか。
  • A
    出展することは可能ですが、本事業は開発に対する補助を目的としておりますので、営業活動に関する費用の補助は対象としておりません。
  • Q
    補助期間終了後も使用する資産を購入する場合、補助対象となりますでしょうか。
  • A
    物品の購入については物により可・不可が異なるため、事前相談で詳細を確認させていただきます。使用する物品において、リース提供されているモノにつきましては、補助対象期間内の経費計上となるリース契約での手配をお願いいたします。
  • Q
    補助事業で開発したサービス・製品の事業化にあたり、商標・特許登録をしたいと考えております。登録にかかる費用も補助対象とすることは可能でしょうか。
  • A
    特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や、外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費であれば、補助対象(その他補助事業に必要な経費)とすることは可能です。
    但し、次の経費については補助対象外とさせて頂いております。
    ・補助期間内に出願手続きを完了していない補助対象の成果物
    ・日本の特許庁に納付される出願手数料等(出願料、審査請求料、特許料等)
    ・拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費

【費用計上について②(人件費)】

  • Q
    当社は設立したばかりで、代表取締役社長も開発の前線で活躍しています。役員の人件費も補助対象とすることは可能でしょうか。
  • A
    補助対象事業に直接従事(開発など)した分のみ可能です。
  • Q
    補助金を活用して採用した社員を、他の事業の業務も兼任させたいと考えてます。可能でしょうか。
  • A
    可能です。 但し、兼任する当該業務の従事に対する経費は、補助金から支出することはできません。
  • Q
    当社は人員のリソースが限られている為、社外の方と業務提携契約を結び当社の業務遂行にあたって頂いてます。そのような方も事業従事者として登録することは可能でしょうか。
  • A
    貴社と雇用関係にないため、事業従事者として登録することはできません。事前相談の際にご相談ください。

【経費処理について】

  • Q
    本補助金の交付は概算払・精算払どちらになりますでしょうか。
  • A
    “精算払いとなります。 補助金の額を確定した後に支払います。”
  • Q
    補助金を次年度に繰り越して使用することは可能でしょうか。
  • A
    繰越すことはできません。

【成果物・事業報告書について】

  • Q
    納品物のソースコードについて外部公開の予定はありますか。
  • A
    外部公開は行いません。納品物として沖縄県庁内での保管となります。
  • Q
    補助事業で開発したスマートフォン専用アプリを補助期間中にストアで公開したいと考えていますが可能でしょうか。
  • A
    可能です。 但し、補助期間中に有料公開し収益を得た場合は、その収益分を実績報告書に記載した上で、補助金額から差し引かせて頂きます。
  • Q
    成果発表は、完成版ではなくα版・β版でも可能でしょうか?
  • A
    可能です。

各書類提出・問い合わせ先

応募締切 令和2年6月15日(月)正午

〒900-0004
沖縄県那覇市銘苅2丁目3-6 那覇市IT創造館4階
一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター
リゾテック推進セクション アジアIT活性化事業担当
担当:屋良 、村井
Mail:asia-info@isc-okinawa.org  TEL:098-953-8154