PROJECT-004 沖縄型ECスキル普及・連携支援事業​

■要件​​

中小企業及び小規模事業者（中小企業基本法第２条に規定する中小企業者）かつ、​県内に事業所を有する者で、ECスキル普及・連携支援事業で実施したECスキルセミナーの動画を視聴し、アンケートに回答したもの（※）。 ​
​説明会動画URLは、こちらです：https://youtu.be/QNoIaXJNxZ0 ​
​ECスキルセミナー動画URLは、以下の通りです： ​
　第１回EC活用セミナー： https://youtu.be/VmLKF_6BOqo ​
　第２回EC活用セミナー：https://youtu.be/OF0F9H2eOUQ ​
　第３回EC活用セミナー：https://youtu.be/ldAbn7oe7Uo   ​
　※アンケートは、それぞれのセミナーYouTubeコメント欄にURLを記載しておりますので、そちらのURLから回答してください。​

■補助内容​​​

補助限度額：上限額30万円​​​
補助率：補助対象経費の10分の10以内​​​

補助対象期間：交付決定の日から令和３年２月28日まで​​​

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本補助金には予算の上限がございます。応募いただいた事業者様の書類審査を実施の上、採択が決定した事業者様のみ、補助金が交付されます。
本事業におけるお問い合わせは、原則メールとします。
ご不明な点がございましたらQ&Aをご参考にしていただくか、メールにてお問い合わせください。

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ＥC活用オンラインセミナー

「Eコマース販路拡大実践支援補助金」申請には、 下記いずれかのセミナー受講が必須となります。 ​

EC活用セミナー　一覧

第一回 ECで売上げUPを実現する方法！

第二回　コロナ禍の飲食店、宿泊業･観光業のEC･インターネット活用法

第三回　自社ECサイト成功事例と 代表的構築サービス Shopifyの紹介

   

沖縄県新型コロナ対策緊急応援サイト「まいにちに。おきなわ」

新型コロナウィルス感染症の影響を受けている事業者の皆様と消費者の皆様の応援サイトです。
県内事業者の皆様の取組をサポートするため、ＥＣやデリバリー、テイアウト等の情報を集約し、 消費者の皆様が利用しやすいよう分野別に整理したプラットフォームサイトとなる特設ウェブサイト 「まいにちに。おきなわ」の構築及び運営を沖縄県より受託しISCOが行っております。 ​

EC ポータルサイト

まいにちに。おきなわ − LOGO

まいにちに。おきなわ−HP

まいにちにおきなわ WEBサイト：https://www.mainichini-okinawa.jp/（外部サイトへリンク）
 

「まいにちに。おきなわ」にご登録いただける事業者を随時募集しております。

[登録フォーム】外部サイトへリンク ​​​

○飲食店向け​​​ 　　https://questant.jp/q/OkinawaTakeOut（外部サイトへリンク）
○県産品・特産品取り扱い事業者向け​​​　　　https://questant.jp/q/MainichiniOkinawaKouri（外部サイトへリンク）
○観光業界事業者向け​​​ 宿泊（ホテル・旅館等）​​​​​​　　　https://questant.jp/q/MainichiniOkinawaHotel（外部サイトへリンク）

○観光業界事業者向け​​​ 体験（観光施設・レジャー等）　　　https://questant.jp/q/MainichiniOkinawaExperience（外部サイトへリンク）

 

補助金に関するご質問(FAQ）

• Q1
  物でない商品（サービス）も補助金対象になるのか
• A1
  物販だけでなく、サービスの販売も補助金の対象になります。
• Q2
  SEO支援ツールやコンサルティングの費用も補助金の対象になるのか
• A2
  対象です。解析ツールの導入、テスト商品開発、専門家派遣等、マーケティング調査に係る経費に該当します。
• Q3
  現在、バナー広告を出しているがその経費も補助金の対象になるのか
• A3
  交付決定前に契約してしまったものに関しては対象になりません。 交付決定後の契約開始～令和３年２月末までにかかった経費が対象になります。
• Q4
  現在ECサイトを持っているが、そのリニューアルに関しても 補助金の対象になるのか
• A4
  対象になります。 EC店舗ページの作成・改修に係る費用に該当します。
• Q5
  ECサイトに載せる写真を撮るためのカメラ購入費は補助金の対象になるのか
• A5
  カメラの購入費用は対象になりません。 しかし、商品の写真をカメラマンさんに撮っていただく、 もしくは、カメラマンさんから写真の撮り方のレクチャーを受ける費用については、補助金の対象になります。
• Q6
  外部ECコンサル会社へ発注費用は補助金の対象になるのか
• A6
  対象になりますが、交付決定前に契約したものに関しては対象になりませんのでご注意ください。
• Q7
  昨年もEC補助金の採択を受けたが、今年も申請できるのか
• A7
  申請は可能です。
• Q8
  予約受付サイトを作りたいが、補助金の対象になるか
• A8
  対象になります。
• Q9
  他の補助金にも申請しようとしているが、両方に申請しても問題はないか
• A9
  補助対象経費が重複していなければ申請可能です。
  ※補助対象経費については、応募要綱別表１に掲載しておりますのでご覧ください。
• Q10
  応募必要書類にWebサイトとあるが、持っていません。
• A10
  Webサイトを持っていない場合は、持っていない旨を記載し、添付してください。（形式は問いません）
• Q11
  ECサイトにクレジット決済を設けたい。補助金対象か
• A11
  対象になります。 クレジット代行サービスを利用してもいいですし、カード会社と直接契約して頂いてもかまいません。
• Q12
  申請前に自社が該当しているのか等、相談したい
• A12
  コロナウイルス拡大防止の観点から、直接お会いしての相談等は受け付けておりませんが、メール(ec@isc-okinawa.org)でのお問い合わせは随時受け付けております。※土日祝に頂いたメールの返信はお時間頂きます。ご了承ください。
• Q13
  開業届を紛失しました。代替書類はありますか
• A13
  開業届を紛失した場合は、ご自身の管轄の国税事務所で閲覧が可能ですので、閲覧し写真を撮って提出してください。 閲覧する際には、運転免許証・マイナンバーカード（もしくは通知カード）・印鑑をご持参ください。 ※詳細は管轄の国税事務所までお尋ねください。
• Q14
  今年開業したので、提出できない書類があります
• A14
  今年開業した事業者様は、以下の書類を添付してください。
  ①法人・・・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書） 個人・・・開業届の写し（紛失した場合は申請対象外）
  ②今年開業した旨を記載した書類（形式は問わない）
• Q15
  申請書を書く前にコンサルに相談したいが、その費用は対象になるのか
• A15
  対象外です。
• Q16
  納税証明書の滞納がないことを証明する書類とあるが、国税・県税・市町村すべて必要か
• A16
  事業税納税証明書を県税事務所にて取得してください。
• Q17
  第一号様式（別紙２）の⑥主としてEC担当者として従事する者の人件費と記載がありますが、人件費も対象経費になるのか
• A17
  人件費は対象経費になりません。 大変申し訳ございませんが、①～⑤で交付申請額内訳書の作成をお願いいたします。
• Q18
  セミナー受講前に申請書を書いていいのか
• A18
  セミナー受講前に申請書を書くことはかまいません。 ただし、セミナー受講後申請書の送付をお願いいたします。

     

書類提出先

〒901-0152　沖縄県那覇市小禄1831番地-1  沖縄産業支援センター505-2
一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター
沖縄型ECスキル普及・連携支援事業 宛

 

問合せ先

新型コロナウイルス感染拡大に伴う職員の在宅勤務により電話による対応が難しくなりました。
お問い合わせはメールでお願いします。
Mail：ec＠isc-okinawa.org
問合せ受付期間：9月28日（月）まで
回答：順次HPにて公開