-
Q1
今年事業を始めたばかりで決算を迎えていないが申請ができるか?
-
A1
申請頂けます。
アンケート2項「営業利益」「人件費」「減価償却費」「従業 員数」には0(ゼロ)を入れてください。
-
Q2
中小企業かどうかは何を見て判断したら良いですか?
-
A2
-
Q3
複数企業で連携したコンソーシアム形式での応募はできますか?
-
A3
できません。
労働生産性を向上させる事を目的とした事業者単位での応募を お願い致します。
-
Q4
はじめて補助金の活用を検討しているのですが、申請書の書き 方がわかりません。サポートして頂く事はできませんか?
自分が導入しようとしているツールが補助事業の対象となるか どうか、事前に相談できませんか?
-
A4
労働生産性アンケートにご回答いただいた方に限定し、導入す べきITツールの選定や申請書記載の支援を実施しております (無償)
労働生産性アンケート
https://questant.jp/q/C05AJH5O
労働生産性アンケート 設問「7.ITシステムの導入に関して補 助金や専門家の活用を希望しますか?」に「はい」とご回答い ただいた方へ順次ご連絡させて頂いております。
既にご回答済みで「いいえ」と回答された方のうち、支援を希 望される方はお手数おかけしますが、その旨以下メールアドレ ス迄ご連絡下さい。
smbz@isc-okinawa.org
-
Q5
申請書を持参して応募する事はできますか?
-
A5
新型コロナウイルス感染症対策の為、事務所に直接持参頂く事はできません。
-
Q6
コンサルタントや利用したいITツール等で複数事業者から見積もりを聴取するのが難しい場合はどのようにすれば良いでしょうか?
-
A6
原則、見積もりは2者以上から取得してください。
どうしても取得が難しい場合、その理由書(書式自由)を添えて申請してください。
-
Q7
1年契約が必須のサービス(サブスクリプションモデル)はど のように積算したら良いでしょうか?
-
A7
例えば、初期費5,000円、月額3,000円、契約期間1年のサービ スを前提とした場合は、以下のように積算してください。
※利用開始は10月中旬を想定し積算してください。
初期費:5,000円(満額積算できます)
月 額:3,000円×4.5ヶ月(~2021/2月末迄の使用料）
合 計:18,500円
-
Q8
消費税も補助対象となりますか?
-
A8
消費税は補助対象外となります。
税込の見積もり金額しかない場合、以下計算式で積算してくだ さい。
税別価格÷110×100(1円未満の端数切り捨て)
-
Q9
ITツール導入に係る自社職員の人件費は対象となりますか?
-
A9
対象外となります。
ITツールの導入・利活用に取り組むにあたり、必要となる外部人員の人件費のみが対象となります。
-
Q10
利用者数に応じ金額が変わるクラウドサービス等の場合、将来の雇用を見越した人数を入れて導入して良いでしょうか?
-
A10
原則、導入後すぐに利用される人数をベースに積算してくださ い。
サービスの利用形態が〇〇人~〇〇人の場合、必要最低人数が 利用できる利用形態にてお申込み下さい。
利用者:15人
プラン:A 1~10人
B 10~50人
C 50人~100人
この場合、プランBにお申込み頂く事を前提としております。
-
Q11
現在利用しているサービスをグレードアップする場合、どのように積算したら良いでしょうか?
-
A11
追加費用が明確な場合
例:基本使用料 1,000円(従来利用)
追加機能使用料 500円(機能追加)
→ 500円のみ補助対象となります。
プラン変更の場合
例:ベーシックプラン:1,000円(従来利用)
多機能プラン:1,500円(機能追加)
→ 差額の500円のみ補助対象となります。
-
Q12
補助金の交付が決定される前の費用は対象になりますか?
-
A12
全ての費用において、補助金交付決定前の契約・支払は無効となりますのでご注意下さい。
-
Q13
EC事業に係る事業は補助対象ですか? (※電子商取引関連)
-
A13
EC関連の支援はECスキル普及・連携支援事業において支援さ せて頂いております。本補助事業では支援対象外となります。
沖縄型ECスキル普及・連携支援事業
https://isc-okinawa.org/project-004/
-
Q14
自社ホームページの構築は補助対象ですか?
-
A14
本補助事業は「ITツールの導入により労働生産性を向上させる」ことを向上させる事を目的としております。
その為、自社宣伝を目的とした自社ホームページの構築等は対象外となります。
自社ホームページの構築については、以下補助事業の活用をご検討下さい。
小規模事業者持続化補助金
https://r1.jizokukahojokin.info/
-
Q15
パソコン・タブレット・Webカメラ等は本補助金で購入する事ができますか?
-
A15
本補助事業は「ITツール」の導入を主としております。導入されるツールにおいて必須かつ汎用性の無い機器のみ必要最小限の範囲で対象となります。
PC・タブレット等、汎用性の高い備品等の導入(レンタル・リースに限ります)をご希望の方は、以下補助事業の活用をご検討下さい。
IT導入補助金 特別枠(C類型)
https://www.it-hojo.jp/tokubetsuwaku/
-
Q16
国が実施しているIT導入補助金の自己負担分は補助対象ですか?
-
A16
補助対象外となります。
-
Q17
導入済のITツールをより快適に利用する為のコンサルタントや学習プログラムのみの申請は対象になりますか?
-
A17
本補助事業は「ITツールの導入」を必須とします。導入された ITツールの利活用に伴うコンサルティングは対象となります が、導入済ITツールのコンサルタント・操作プログラム(研 修)は対象外となります。また新規ITツールの操作プログラム については、担当者のみ対象とします。
-
Q18
オンプレミス(パソコンやサーバで利用)で利用中のソフトウェアをクラウドサービスへ移行するのは補助対象になりますか?
-
A18
対象外となります。
クラウドサービスへの移行に伴い、労働生産性の向上に資する新しいサービスや機能等の追加利用をされる場合は対象となる場合がございます。
-
Q19
ITツールの開発に伴う費用は補助対象になりますでしょうか?
-
A19
対象外となります。
ITツールの導入及びそのカスタマイズの範囲内にて実施頂ける労働生産性向上に資する取り組みを対象とさせて頂いております。
-
Q20
ITツール（ソフトウェア）の購入の場合、金額の上限はありますか？
-
A20
本補助事業では、ソフトウェア取得時の補助金対象経費額は、「償却資産にならない損金算入できる金額」です。
・少額減価償却資産として「10万円未満、使用可能期間1年未満」のものは、全額損金算入できます。
・中小企業者などが、ソフトウェア取得価額が30万円未満である減価償却資産を取得したときは、全額を損金に算入できる特例があり、申告の時に備考欄にその旨を記入することで適用されます。
参考）少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5408.htm
-
Q21
Web形式の求人サイトを利用するための費用は補助対象になりますか?
-
A21
対象外となります。
労働生産性の向上(とくに人手不足)への支援を対象とした事業ですが、雇用者不足の支援を行う事業ではございませんので、ご理解願います。
