2024.10.12
一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO、本社：沖縄県那覇市、理事長：稲垣純一）は、韓国の全北特別自治道教育庁（本部：韓国全羅北道）、および大韓貿易投資振興公社（KOTRA）と教育的な相互理解を促進し、グローバル人材の育成に貢献することを目的とした三者間業務提携契約（MOU）を締結しました。この協定は、沖縄のIT産業におけるグローバルな視野を持つ人材の育成と確保を目指しています。
■ 協定内容
１．グローバルインターンシッププログラムの企画と運営
全北特別自治道教育庁とKOTRAの協力のもと、ISCOは韓国からのインターンを受け入れ、彼らが沖縄のIT企業で実務経験を積む機会を提供します。このプログラムは、参加者に国際的な職場での経験を提供し、将来のキャリアパスを豊かにします。
２．就職と進路相談の提供
ISCOは、インターン終了後の就職支援と進路相談を提供します。これにより、インターン参加者は適切な職場に就くことができるようサポートされ、持続的なキャリア開発が促進されます。
３．教育的な相互理解の促進
本協定により、日韓間での教育的交流と相互理解が深まり、両国の文化的・教育的な絆が強化されます。
■ コメント
ISCO稲垣純一理事長
「この協定は、沖縄のIT産業にとって新たな成長機会をもたらし、グローバルな視野を持つ人材の育成に大きく寄与します。」
全北特別自治道教育庁 徐巨錫敎育監
「教育的な相互理解を深めることで、本当の意味でのグローバル人材が育成されることを期待しています。」
KOTRA日本地域本部長 金三植日本地域本部長
「KOTRAは、このような有意義な国際協力を通じて、韓国と日本の産業発展に貢献することを嬉しく思います。」
■ 今後の展望
今回のMOUを通じて、沖縄と韓国のIT業界は、より強固な連携と人材の流動を促進し、長期的な産業発展を図っていきます。また、この協定は他地域とのさらなる協力のモデルとなることが期待されます。
【参考：各団体の概要】
・全北特別自治道教育庁
韓国全羅北道の教育政策を担当し、地域の教育質の向上と人材育成に注力しています。
・大韓貿易投資振興公社（KOTRA）
韓国の国際貿易と投資を促進する政府機関で、世界各国との貿易促進および韓国企業の海外進出を支援しています。
・一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）
沖縄県経済の振興を図る産業支援機関として、データとデジタル技術の利活用とイノベーションをもたらす機会を創出することを基本理念に、官民共同の出資により、沖縄県の外郭団体の一つとして2018年に設立。
【お問い合わせ】
一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）
担当者：柴崎
e-mail：takashi.shibasaki@isc-okinawa.org
