ABOUT 私たちについて

  • 私たちについて

GREETING_

    理事長挨拶　GREETING
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    一般財団法人　沖縄ITイノベーション戦略センター
    理事長　　稲垣　純一
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    “Everyday ResorTech OKINAWA”を目指して
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    ２０２０年３月に理事長に就任いたしました稲垣純一です。
    ＩＳＣＯは沖縄県の官民が一体となって、ＩＴイノベーションの実現により社会に貢献する機関として２０１８年に設立されました。​
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    地域も個人も、世界も国家も、より豊かで平和な未来を創造していくためには、産業の一層の高度化を図っていく必要があります。
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    それは、個々の企業や公的機関などが、ＩＴの活用を革新的に発展させることによって、最も効果を上げることができることでしょう。​
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    ＩＳＣＯはその潮流を促進する役割を沖縄において担い、県内はもとより国内、そして広くアジアの拠点として機能することを目指しております。​
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    今年は、年初からの新型コロナウイルスの甚大な影響が世界を震撼させております。こんな時だからこそ、我々の取り組みは一層その社会的必要性を増すこととなるでしょう。​
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    また、ＩＳＣＯが企画・運営を担当いたしております「ResorTech OKINAWA」は、ＩＴイノベーションがリゾート産業を中心に、あらゆる産業・組織の課題解決に寄与できることを、国際ＩＴ見本市の場と県全域に及ぶ日常的な活動を通して実証して参ります。​
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    関係各位のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。​

MISSION_

  1. 先進的なIT技術を活用し、沖縄県の情報通信関連産業をはじめとした産業全体の振興を図るための成長戦略を提言。
  2. 事業活動を通じた成長戦略の実行により、沖縄におけるイノベーションの拠点として県内産業界の課題解決と新たな価値の創造を実現。
  3. 国内外からヒト、モノ、カネ、情報が集積する拠点として、新たなビジネスや社会システムを創出する「ITイノベーションアイランド」となることを目指す。

VISION_

  • センター設立による付加価値を県内産業界へ与えイノベーション創出の沖縄モデルを実現。
  • 世界に広げる「万国津梁の沖縄」を実現し、日本経済の牽引役となることを目指す。

SDGsの取組み_

    弊財団は、国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、 取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
     

    私たちは、沖縄のすべての産業の発展に貢献し、
    共に未来を創造します。

     
    ISCO の SDGs の取組みについて

PROFILE_

組織名称 一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター
住　所
〒９００－０００４
沖縄県那覇市銘苅二丁目３番６号
那覇市IT創造館　４階
TEL：０９８−９５３−８１５４
FAX：０９８−９５３−８２７５
理事長 稲垣　純一
目　的 情報通信技術の活用による沖縄県の情報通信関連産業をはじめとする産業全体の振興を図るため、成長戦略を提言し、実行する司令塔となることで、産業全体の生産性と国際競争力を向上に寄与。
事業内容
    1. ITを活用した産業成長戦略立案及びITによる経済・社会課題解決の提言、これに必要な調査研究に関する事業
    2. 県内の主要産業や特色産業におけるIT活用モデルの企画立案及び産業間の連携促進に関する事業
    3. 先進的な情報通信技術の実証に関する事業
    4. 国際的なIT見本市及び商談会等の開催に関する事業
    5. ITを活用するベンチャー企業等の起業・事業化支援や集積促進に関する事業
    6. IT人材及びIT活用人材の確保・育成に関する事業
    7. IT企業や研究開発機関等の誘致に関する事業
    8. 国内外の研究開発機関や産業支援機関等との連携交流に関する事業

情報公開_

  1. 定款　（PDF　243K）
  2. 評議員・役員名簿　（PDF　110K）
  3. 経営戦略（2018年度〜2022年度）　（PDF　1.2M）
  4. 経営戦略（2022年度〜2031年度）　 （PDF　2.1M）
  5. 事業計画・事業報告等　
  6. 受託人件費単価規定　（PDF　122K）
  7. ISCO ANNUAL REPORT 2022　（2021年度年次報告書）　（PDF　21M）

Advisory Fellow_

    与儀 大輔

    与儀 大輔

    役割：サイバーセキュリテイ

    グローバルセキュリティ
    エキスパート株式会社（GSX）
    常務取締役

    和波 俊久

    和波 俊久

    役割：Startup

    Lean Startup Japan LLC
    代表社員
    プロセスコンサルタント

    相原 健郎

    相原 健郎

    役割：ResorTech

    東京都立大学
    都市環境学部 観光科学科
    教授

    常盤木 龍治

    常盤木 龍治

    役割：Startup / IT活用

    EBILAB取締役ファウンダー 最高戦略責任者 最高技術責任者 Okinawa Innovation Lab長｜
    岡野バルブ製造 取締役 DX本部長｜
    LiLz｜レキサス｜クアンド｜ZENTech｜ハウステンボス｜カステラ本家福砂屋｜パーソル｜PCA｜イナダ（エバンジェリスト｜事業戦略アドバイザー）

    中村 圭一郎

    中村 圭一郎

    役割：ResorTech / 観光DX推進

    株式会社アンカーリンクジャパン　代表取締役 / CEO｜
    沖縄県観光審議会委員（沖縄県観光振興基本計画）｜
    （一社）沖縄観光の未来を考える会　事務局長｜
    WAOJE（World Association of Overseas Japanese Entrepreneurs）沖縄支部長

    中川 卓也

    中川 卓也

    役割：Startup / 研究シーズ事業化

    株式会社アカデミック・ギャングスター 代表取締役
    事業戦略 / ファイナンス / M&A / 人材組織開発 / コーポレートガバナンス

    三浦 大典

    三浦 大典

    役割：ICT利活用 / 地域DX

    株式会社情報通信総合研究所
    社会公共コンサルティング部
    上席主任研究員

    渡邊 貴史

    渡邊 貴史

    役割：新規事業創出 / 人材育成 / 企業連携 / Startup支援

    株式会社フィラメント
    取締役COO

    麻生 要一

    麻生 要一

    役割：創業支援 / ベンチャー投資 / 新規事業創出 / ファイナンス / 経営、マネジメント / オープンイノベーション / 人材育成

    起業家・投資家・経営者 株式会社アルファドライブ　代表取締役社長 兼 CEO 株式会社ゲノムクリニック 代表取締役 共同経営責任者（経営・ファイナンス管掌） 株式会社UB Ventures ベンチャー・パートナー 株式会社ニューズピックス 執行役員

アクセスACCESS

・モノレール古島駅から徒歩8分、なは市民協働プラザの隣

※当館1階は、契約駐車場のため、隣接の なは市民協働プラザ駐車場をご使用ください。(令和2年3月2日から、なは市民協働プラザ側の来訪者用駐車場および地下駐車場は有料となります。)

IT政策・戦略提言(シンクタンク)領域

  • ITを活用した長期的な産業成長戦略の提言
  • 沖縄のポジショニング、優位性や差別化要因の分析
  • 先進的IT技術動向に関する積極的な情報発信 等

  • IT戦略を提言する

    行政や業界団体等のIT戦略策定支援、IT活用ビジネスモデルの普及、活性化に向けた提言の実施

  • ITイノベーションレポート

    最新のテクノロジーやイノベーションの動向を調査・収集し情報発信する。

戦略的な事業プロデュース領域

  • 「IT × 主要産業」による新ビジネスの創出
  • 先進的なIT技術の実証の場の提供 等
  • 国内外のビジネスの交流の場となる会議や展示会の誘致･開催

  • ビジネスマッチング

    沖縄の強み産業(観光、国際物流)やその他地場産業(農業、医療、金融等)とICTイノベーションを融合し、新ビジネス、新サービスを創出するよう県内外の事業者のマッチングを図る。

  • テストベット構築

    各種産業界のマーケットニーズを吸い上げ、ITアプローチによる課題解決を検討し、ビジネスモデル仮説と実証のテストベットを構築する。

  • 国際展示会･イベントの誘致･開催

    国際展示会や世界的なイノベーションイベントを開催・誘致し、参加者のネットワーキング促進する。

スタートアップ・人材育成支援領域

  • スタートアップ支援
  • IT人材及びIT活用人材の育成
  • 未来のIT人材の育成

  • スタートアップ支援

    県内のスタートアップ支援機関・団体と連携し･補完関係を構築し、起業家にワンストップウインドウのサービスを提供する。

  • コミュニティーハブ

    インキュベーション施設の提供や、ヒューマンネットワーク促進のためのフューチャーセンター機能を実装し、起業家マインド育成の素地をつくる。

  • 人材育成

    ビジネス展開に必要なスキルの習得メニューを提供し、市場ニーズにマッチした製品やサービス創りの環境をつくる。