数字で見るISCO - ISCOについて｜ISCO | 沖縄ITイノベーション戦略センター

2023年度

小規模事業者等デジタル化支援事業

県内企業の99%を占める⼩規模事業者を含む中⼩企業者等の労働⽣産性を向上させるため、業務のデジタル化に関する専⾨家の助⾔指導等を通じて、県内企業のデジタル化の促進を図る。

採択事業者

72社

補助⾦交付⽬標45者に対して72者の採択となった。また、⽀援を⾏った企業の付加価値額の向上率はR2年度7%、R3年度18%、R4年度18%…

誘致活動サポート事業

那覇市の情報通信産業の⾼度化や取引拡⼤に資すると共に、那覇市地域経済の⾼付加価値化や稼ぐ⼒の向上に寄与するためのDX 推進をサポートする企業の誘致に取り組む。

進出検討企業訪問

13社

（1）誘致戦略の策定本市産業のDX推進や情報通信産業の成⻑に資するような企業誘致戦略を策定

情報通信関連企業等誘致事業

情報通信関連企業の誘致に向けた取組を⾏い、広く国内外から企業・⼈材・知識が集積するアジア有数の国際情報通信拠点の形成に資する。

IT企業Book2023冊⼦

2,500冊

国内外企業のアテンド・サポートや情報収集等
・情報通信関連産業に関する広報資料等の作成
・インターネット等を活⽤した情報通信関連施…

沖縄型産業中核⼈材育成事業(でじたる⼥⼦プログラム)

シングルマザーをはじめとする、働く（働きたい）⼥性に対して、実践的・専⾨的なIT スキル習得の研修を実施する事により、貧困からの脱却を図ると同時に、県内企業のDX 推進、産業全体におけるIT ⼈材の需給ギャップ等の問題解決を図る。

IT講座受講修了

31名

32名の受講者に対して、e-ラーニングを主体としたカリキュラムを提供した。ビジネス・ITの基礎講座をメインとした共通カリキュラムから開…

産業⼈材デジタルリテラシー強化事業

デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に向けて、幅広い業種の従業員等を対象に、デジタル技術の具体的な活⽤⽅法やデータ利活⽤に関する基礎的な知識習得のためのセミナー等を開催し、⼀⼈でも多くの社員が⽇常業務でデジタル技術を使いこなすことができるよう⽀援することで、全産業におけるデジタル化やＤＸ推進のための基盤づくりを図る。

のべ受講数

657名

・対⾯講座、オンライン講座含めてのべ６５７名が講座を受講し、デジタルスキル向上を図ることが出来た。

スタートアップ・エコシステム構築⽀援事業

⾰新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を⽣み出しながら急成⻑を遂げるスタートアップ企業が⾃⽴的･連続的に輩出され、短期間での成⻑を促す体制（スタートアップエコシステム）の構築することにより、様ーな分野のイノベーションによって経済が活性化し、本県の持続可能な発展を図ることを⽬的とする。

支援者とのマッチング

46件

県指定のKPI以上の個別⽬標を設定し実施した結果、極⼀部は未達となったが概ね⼤幅達成した。

沖縄物流デジタル技術活⽤⽀援事業

AI・IoT等のITデジタル技術を活⽤した取り組みを⾏う事業者に対し設備導⼊等に要する経費の⼀部を助成する。デジタル化推進により沖縄の物流効率化・迅速化を実現し、労働⽣産性を向上させることを⽬的とする。

補助事業社

13件

令和４年度からの継続事業令和4年度に完了とならなかった1事業に対し引続き5年度まで継続的に対応。完了まで⽀援。

ResorTech Okinawa推進事業

「ResorTech Okinawa＝沖縄県の社会・産業DXの推進」により、沖縄においてデジタル社会を実現するため、今年度は主に4つの活動をメインとする。

webサイトPV数

121,462回

１．ページビュー（PV）：サイトへの流⼊元である⾃然検索とダイレクト検索が、前年度⽐で26%アップしており、サイトの認知度向上を⽰して…

ResorTech EXPO 実⾏委員会運営委託事業

国内外の IT 事業者と様々な産業の事業者とのビジネスマッチングの場として、ResorTech EXPO in Okinawaを開催することで、県内情報通信関連産業の⾼度化・多様化を促進し、他産業との連携強化や技術者交流に寄与するため、ResorTech EXPO in Okinawa 実⾏委員会の実務的な運営を⾏う事務局として各種活動を⾏う。

来場者数

14,662人

2023年11⽉9⽇（⽊）10⽇（⾦）の２⽇間、沖縄市の沖縄アリーナで初のリアル開催。2023年11⽉30⽇（⽊）までオンライン配信を実施。合計…

データ活⽤推進に向けた環境構築委託業務

データの収集、並びに利便性・実⽤性の⾼い情報システムの実装による、データの蓄積・加⼯・分析のできるオープンデータ活⽤基盤を構築する。

活用支援

26社

データドリブン経営の機運醸成に向け、オープンデータの収集から、県内企業のデータ活⽤に対する⽀援及び実践的な利活⽤事例の作成…

沖縄DX促進⽀援事業

県内企業の労働⽣産性向上に向けて、県内企業のDXに向けた取り組みに対して、以下の施策で計画から実施まで⼀貫した伴⾛型⽀援を実施する。1. DX相談窓⼝の常設2. 経営者向けDXセミナーや相談会開催(5回)3. DX計画策定⽀援(20社)4. DX推進の連携先となるIT企業とのマッチング⽀援5. DX促進⽀援補助⾦(12社)

DX計画策定⽀援事業者数

20社

・補助採択事業者12社に対する伴⾛⽀援を中⼼に、次年度への種まきともいえる経営者向けセミナーも200名近い参加者をコンスタントに…

ICTビジネス⾼度化⽀援事業

H31〜R3年度迄続いた「アジアIT」の後継事業。より事業化達成を⽬途に、「構築フェーズ」、「技術⾼度化フェーズ」、「事業化フェーズ」の３段階で構成される。⼜、事業者から要望の多い複数年に跨る補助を可能とするスキームへと事業内容を刷新して開始。

採択事業者

23社

・23年度においては製品・サービス・技術の⾼度化や新たなビジネスモデルの転換に取り組む県内IT事業者の掘り起こしや、事業化を強く…

県及び市町村におけるオープンデータ公開等推進業務

県内各市町村におけるオープンデータに関する取組の推進により、データ活⽤に対する機運醸成を図り、⾏政の⾼度化・効率化・透明性向上とともに、⺠間における創意⼯夫を⽣かした多様なサービスの迅速かつ効率的な提供につながるよう、各市町村が円滑にオープンデータの作成及び公開を⾏うために必要な作業等に対する⽀援を⾏う。

取組率