DATA数字で見るISCO

県内企業の99%を占める⼩規模事業者を含む中⼩企業者等の労働⽣産性を向上させるため、業務のデジタル化に関する専⾨家の助⾔指導等を通じて、県内企業のデジタル化の促進を図る。

採択事業者

72社

那覇市の情報通信産業の⾼度化や取引拡⼤に資すると共に、那覇市地域経済の⾼付加価値化や稼ぐ⼒の向上に寄与するためのDX 推進をサポートする企業の誘致に取り組む。

進出検討企業訪問

13社

情報通信関連企業の誘致に向けた取組を⾏い、広く国内外から企業・⼈材・知識が集積するアジア有数の国際情報通信拠点の形成に資する。

IT企業Book2023冊⼦

2500冊

シングルマザーをはじめとする、働く（働きたい）⼥性に対して、実践的・専⾨的なIT スキル習得の研修を実施する事により、貧困からの脱却を図ると同時に、県内企業のDX 推進、産業全体におけるIT ⼈材の需給ギャップ等の問題解決を図る。

IT講座受講修了

31名

デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に向けて、幅広い業種の従業員等を対象に、デジタル技術の具体的な活⽤⽅法やデータ利活⽤に関する基礎的な知識習得のためのセミナー等を開催し、⼀⼈でも多くの社員が⽇常業務でデジタル技術を使いこなすことができるよう⽀援することで、全産業におけるデジタル化やＤＸ推進のための基盤づくりを図る。

のべ受講数

657名

⾰新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を⽣み出しながら急成⻑を遂げるスタートアップ企業が⾃⽴的･連続的に輩出され、短期間での成⻑を促す体制（スタートアップエコシステム）の構築することにより、様ーな分野のイノベーションによって経済が活性化し、本県の持続可能な発展を図ることを⽬的とする。

支援者とのマッチング

46件

AI・IoT等のITデジタル技術を活⽤した取り組みを⾏う事業者に対し設備導⼊等に要する経費の⼀部を助成する。デジタル化推進により沖縄の物流効率化・迅速化を実現し、労働⽣産性を向上させることを⽬的とする。

補助事業社

13件

「ResorTech Okinawa＝沖縄県の社会・産業DXの推進」により、沖縄においてデジタル社会を実現するため、今年度は主に4つの活動をメインとする。

webサイトPV数

121,462回

国内外の IT 事業者と様々な産業の事業者とのビジネスマッチングの場として、ResorTech EXPO in Okinawaを開催することで、県内情報通信関連産業の⾼度化・多様化を促進し、他産業との連携強化や技術者交流に寄与するため、ResorTech EXPO in Okinawa 実⾏委員会の実務的な運営を⾏う事務局として各種活動を⾏う。

来場者数

14,662人

データの収集、並びに利便性・実⽤性の⾼い情報システムの実装による、データの蓄積・加⼯・分析のできるオープンデータ活⽤基盤を構築する。

活用支援

26社

H31〜R3年度迄続いた「アジアIT」の後継事業。より事業化達成を⽬途に、「構築フェーズ」、「技術⾼度化フェーズ」、「事業化フェーズ」の３段階で構成される。⼜、事業者から要望の多い複数年に跨る補助を可能とするスキームへと事業内容を刷新して開始。

採択事業者

23社

県内各市町村におけるオープンデータに関する取組の推進により、データ活⽤に対する機運醸成を図り、⾏政の⾼度化・効率化・透明性向上とともに、⺠間における創意⼯夫を⽣かした多様なサービスの迅速かつ効率的な提供につながるよう、各市町村が円滑にオープンデータの作成及び公開を⾏うために必要な作業等に対する⽀援を⾏う。

取組率

100%

「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画」に掲げられた、アジアをはじめとする海外への展開、アジア市場の需要の取込みに係る施策の課題を明らかにすることを⽬的とする。

有識者委員会開催

2回

• 海外展開、アジア市場需要の取込みに係る施策の課題調査
  有識者委員会の開催

市町村における⾃治体 DX の推進に係る取組を積極的に⽀援することにより、県全体における⾃治体 DX の推進の底上げを図る。

町村数

25団体

⾃治体DX推進に向け、ISCOより「⾃治体DX推進に向けた提⾔書」を提出された。これを受け、町職員に向けたDX研修を⾏う事により、⾃治体DX推進を更に加速させる。

研修

11回

• 北⾕町⾏政職員に向けたDX⼈材育成研修等の実施
  DX推進リーダ（係⻑級）向けグループワーク等

沖縄県各部局等のICT/DX 関連施策の効果的な推進に向けて、複数名のアドバイザからなる⽀援体制を構築するとともに、各部局等へのヒアリングや、アドバイザによる助⾔・提⾔・情報提供等の実施に係るコーディネート業務等を実施する。

稼働時間

587時間