ASIAIT2021-IOT01-SECONDARY 令和３年度 アジアＩＴビジネス活性化推進事業（IoT利活用促進）【二次公募】

• Q
  事前相談の申込は必須でしょうか。
• A
  原則、必須となります。
• Q
  Eメールや電話などで都度質問させて頂くことは可能でしょうか。
• A
  不明点等の確認は事前相談にて受け付けております。事前相談はテレビ会議にて実施いたしますのでご安心ください。 ※ Microsoft Teamsでのゲスト招待を想定しています。TeamsアプリかChromeブラウザのいずれかを使用しますので事前にインストールをお願いします。
• Q
  複数の補助事業に応募することは可能でしょうか。
• A
  一部の事業においては可能です。
  ①沖縄アジアＩＴビジネス創出促進事業
  ②ＩＴ活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業
  ③金融関連ビジネスモデル創出促進事業
  ④アジアITビジネス活性化推進事業（IoT利活用促進）
  ⑤アジアITビジネス活性化推進事業（データ利活用促進）
  上記5事業のうち、
  ①②、④⑤は同一グループとして扱われ、同一グループ内での重複応募は不可となります。
  ③と①②グループ間、③と④⑤グループ間の重複応募は可能です。
  
  ただし、企画提案内容が同様の事業の場合は、認められません。
• Q
  申請書類の「申請者の概要」について、非公開とさせていただきたい部分がありますが、「非公開」という記載は可能でしょうか。
• A
  可能です。但し、審査は書面の記載内容により判断いたしますので、評価に影響が出る可能性がある旨、予めご留意ください。
• Q
  申請書類の「申請者の概要」の公的助成制度活用は過去何年分の記載が必要でしょうか。また、公的助成制度の活用はコンソーシアムの一部であったとしても記入が必要でしょうか。
• A
  公的助成制度活用は、全て記載する必要があります。コンソーシアムの一部であっても記入をお願いいたします。
• Q
  応募締切までに直近決算締めが間に合わない場合、過去2年分の決算書および概要の直近決算でもよろしいでしょうか。
• A
  決算が確定している直近3年分の決算書を提出してください。
• Q
  納税証明書について、法人税等を全て県外で納めている場合は、当該県等の納税証明書を提出してもよろしいでしょうか。
• A
  事業所のある都道府県内自治体で取得した法人事業税や法人県民税、法人市町村民税の納税証明書を提出してください。代表事業者は沖縄県内に事業所を設置していることを応募要件としております、当該事業所(支店)は登記されていることを前提としております。

【応募要件（応募資格）について】

• Q
  海外企業とのコンソーシアムは可能でしょうか。
• A
  可能です。 申請時に当該国の登記簿謄本、決算報告書、納税証明書などに該当するものを日本語訳を付けて提出するとともに、それを解説する資料を添付してください。
• Q
  コンソーシアムを組む場合、代表が県内の非IT企業・構成員が県外IT企業という組み合わせも可能でしょうか。
• A
  原則、県内の情報関連通信企業が対象となります。
  ※データ利活用促進事業においては、非IT事業者の応募も可能です。（県内情報通信関連産業事業者等によるコンソーシアムは必須）
• Q
  どのようなコンソーシアムを組むことが有効でしょうか。
• A
  提案するビジネスモデル等の対象となる産業分野の企業とのコンソーシアムが望ましいです。

【企画・提案内容について】

• Q
  補助期間中、対象事業で収益を得ることは可能でしょうか。
• A
  可能です。 但し、交付する補助金額に影響するため収益化を図る場合は事前にご相談ください。
• Q
  補助事業ごとの条件はどのようなものがありますか。
• A
  事業ごとの特有の条件は以下の通りとなります。詳細につきましては各事業の要領・仕様書をご参照願います。
  ■国内外でのビジネス展開を目指すことが条件
  沖縄アジアＩＴビジネス創出促進事業
  
  ■県内での実証活動が条件
  ＩＴ活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業
  アジアITビジネス活性化推進事業（IoT利活用促進）
  アジアITビジネス活性化推進事業（データ利活用促進）
  
  ■経済金融活性化特別地区内での事業化が条件
  金融関連ビジネスモデル創出促進事業
  ※実証活動は県内であれば経済金融活性化特別地区でなくても可能です

【費用計上について①】

• Q
  補助事業で開発したサービス・製品を、展示会などで紹介したいと考えております。プロモーションにかかる出展費用・旅費も補助対象になりますでしょうか。
• A
  出展することは可能ですが、本事業は開発に対する補助を主な目的としておりますので、営業活動に関する費用の補助は対象となりません。
• Q
  補助期間終了後も使用する資産を購入する場合、補助対象となりますでしょうか。
• A
  物品の購入については物により可・不可が異なるため、事前相談で詳細を確認させていただきます。使用する物品において、リース提供されているモノにつきましては、補助対象期間内の経費計上となるリース契約での手配をお願いします。
• Q
  補助事業で開発したサービス・製品の事業化にあたり、商標・特許登録をしたいと考えています。登録にかかる費用も補助対象とすることは可能でしょうか。
• A
  特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や、外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費であれば、補助対象(その他補助事業に必要な経費)とすることは可能です。
  但し、次の経費については補助対象外とさせて頂いております。
  ・補助期間内に出願手続きを完了していない補助対象の成果物
  ・日本の特許庁に納付される出願手数料等(出願料、審査請求料、特許料等）
  ・拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費
  

【費用計上について②（人件費）】

• Q
  当社は設立したばかりで、代表取締役社長も開発の前線で活躍しています。役員の人件費も補助対象とすることは可能でしょうか。
• A
  補助対象事業に直接従事(開発など)した分のみ可能です。
• Q
  補助金を活用して採用した社員を、他の事業の業務も兼任させたいと考えてます。可能でしょうか。
• A
  可能です。 但し、兼任する当該業務の従事に対する経費は、補助金から支出することはできません。
• Q
  当社は人員のリソースが限られている為、社外の方と業務提携契約を結び当社の業務遂行にあたっています。そのような方も事業従事者として登録することは可能でしょうか。
• A
  人件費を本補助事業の対象経費と計上できるのは、事業者と雇用関係にある方のみです。今回のケースでは当該従業員と貴社との間に雇用関係がないため、事業従事者として登録することはできません。

【経費処理について】

• Q
  本補助金の交付は概算払・精算払どちらになりますでしょうか。
• A
  精算払いとなります。 補助金の額を確定した後に支払います。
• Q
  補助事業においてどのような事務処理が必要になりますか
• A
  基本的に経済産業省が発行している「補助事業事務処理マニュアル」に基づいた事務処理が必要となります。詳しくは事前にご相談ください。
• Q
  補助金を次年度に繰り越して使用することは可能でしょうか。
• A
  繰越すことはできません。

【成果物・事業報告書について】

• Q
  納品物のソースコードについて外部公開の予定はありますか。
• A
  外部公開は行いません。納品物として沖縄県庁内での保管となります。
• Q
  補助事業で開発したスマートフォン専用アプリを補助期間中にストアで公開したいと考えていますが可能でしょうか。
• A
  可能です。 但し、補助期間中に有料公開し収益を得た場合は、その収益分を実績報告書に記載した上で、補助金額から差し引かせて頂きます。
• Q
  成果発表は、完成版ではなくα版・β版でも可能でしょうか？
• A
  可能です。
• Q
  事業報告はどのような形で実施するのでしょうか
• A
  補助事業実績報告書として、補助期間中に開発した機能・実証した内容およびその分析結果、今後のビジネス化計画およびビジネスモデルなどを記載した報告書を作成いただきます。また、事業の実績報告会にご参加いただくこととなります。