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2019年６月６日に、ISCOはTJSCP（台日中小企業連携推進プラットフォーム）の訪問を受け、意見交換を行いました。

TJSCPは台湾経済部（日本の経済産業省に相当）と日本の中小企業庁の合意に基づき、日台企業の連携強化を図るために設立された組織です。

会の冒頭では、ISCOのITを活用した沖縄の全産業の振興に取り組む活動の概要を説明しました。

また、ISCOにおいて支援をしているITを活用した実証事業の事例を紹介しました。

特にIT×農業の事例です。

TJSCP代表して、経済部中小企業処(SMEA)主任秘書の陳國樑氏からは、台湾のキャッシュレスの取り組みについて紹介を受けました。台湾においては、2025年に90％のキャッシュレス比率とすることを目標に取り組んでいるそうです。

また、台湾においても、産業を発展させるためにデジタルトランスフォーメーション（DX）が最も重要だとおっしゃっていました。

DXにおいて注目すべきは、①AI、②ブロックチェーン、③クラウドコンピューティング、④ビックデータであり、ISCOが重点的に取り組む技術・サービス領域と方向性が一致していることを確認しました。

さらに、将来を見据えて今後も連携を強化していくことを確認しました。

ISCOは、TJSCPや先にMOU（連携協定）を締結したTCA（台北市コンピューター協会）、IASP（国立交通大学産業アクセラレーター・特許戦略センター）、GOSMARTとの交流を通じてITイノベーション導入に取り組みます。