2023.07.03
ISCOとKOTRA及びJCCEIは、双方の地域における情報通信産業間の交流と協力を目的とする包括連携・協力に関する協定(MOU)を締結しました。（東京都品川区、令和５年６月３０日）
一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター(以下ISCO)と大韓貿易投資振興公社(以下KOTRA)は、当該協定に基づき、①人材と企業の相互交流、②双方所在企業の進出支援、③ITスタートアップ交流、④観光産業の活性化等について、連携・協力を進めて参ります。
また、ISCOと財団法人済州創造経済革新センター（以下JCCEI)においても、①IT系人材及びスタートアップの交流、②スタートアップ支援プログラム企画、③双方所在企業の進出支援・投資連携、④観光産業の活性化等について、連携・協力を進めて参ります。
協定締結式においてISCO稲垣純一理事長は、「相互に連携・協力していくことで、双方の地域における情報通信産業間の交流と協力の促進に寄与したい。協定締結事項のみならず韓国と日本、済州島と沖縄県との懸け橋の一つとしても貢献したい。」と挨拶しました。
JCCEI李秉璿(イ・ビョンソン) センター長からは「スタートアップ領域における協力、交流は、両地域の発展において大きな力となる。沖縄と済州の共通の特性を活かし、エコシステムの形成につなげたい。日本と韓国の地方と地方を直接つなげる一歩にもなる。」旨の発言がありました。
ISCOとKOTRA、JCCEIの相互の協力により、双方の地域における経済・産業の発展が一層加速されることが期待されます。
今回のMOU締結により、ISCOは19の海外のパートナーとの協力関係を築きました。
この重要なマイルストーンを通じて、グローバルな視野での活動を一層強化し、国際的なネットワーク拡大に積極的に取り組むことで、引き続き沖縄のITイノベーションと産業振興の推進をリードしていきます。
【参考：各団体の概要】
１．大韓貿易投資振興公社(KOTRA)
大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は、1962年に設立された韓国の国営貿易投資振興機関。
２．財団法人済州創造経済革新センター(JCCEI)
済州地域初の公共アクセラレータである済州特別自治道庁、中小ベンチャー企業部が共同で拠出し、民間大手のカカオとのマッチングで2015年に設立。
３．一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）
沖縄県経済の振興を図る産業支援機関として、データとデジタル技術の利活用とイノベーションをもたらす機会を創出することを基本理念に、官民共同の出資により、沖縄県の外郭団体の一つとして2018年に設立。
【お問い合わせ】
一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）
担当者：柴崎
e-mail：takashi.shibasaki@isc-okinawa.org
