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自治体DX共同実証事業 ISCO・南城市・ソフトバンク 人流データ、Web検索データを活用した観光客の動態や興味関心についての分析実施と観光振興計画作成に向けた連携について

2022.05.18

自治体DX共同実証事業 
ISCO・南城市・ソフトバンク
人流データ、Web検索データを活用した観光客の動態や興味関心についての分析実施と観光振興計画作成に向けた連携について

一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター(理事長 稲垣 純一、以下、ISCO)は、南城市(南城市長 古謝 景春)およびソフトバンク株式会社(代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮川 潤一、以下、ソフトバンク)と共同で、ソフトバンクの子会社で、位置情報を活用したビッグデータ事業を手掛ける株式会社Agoop(アグープ、代表取締役社長 兼 CEO:柴山 和久、以下、「Agoop」)の人流データとヤフー株式会社(代表取締役社長:小澤 隆生、以下、ヤフー)の検索データを用いて、沖縄県外から南城市内への観光客の動態や興味関心についての分析事業を実施したことを報告いたします。 

■実施内容
・人流データ、検索データの分析
・データ利活用による観光振興計画の検討

分析に用いたデータはAgoopの「ポイント型流動人口データ」(※1)とヤフーの「DS.INSIGHT People」(※2)の検索データになります。

両データを用いて、南城市へ訪問する人の流れと、検索データから興味関心を分析しており、本結果は南城市の「第二次観光振興計画」、「デジタル田園都市構想(仮称)」のエビデンスとして活用される見込みです。また、南城市とISCOは令和4年5月13日に包括連携協定(MOU)を締結しており今後更に連携を強化してまいります。

■実施体制
ISCO:データによる地域のDXを推進
・データ分析及び、報告内容検討調整
・分析結果に基づいた施策検討アドバイス

南城市:先進的な取組を取り入れた新たな街づくり
・分析結果に基づいた施策検討
・第2次観光振興計画の改定

ソフトバンク:ビッグデータの分析
・データクレンジング(ツールへの最適化等)
・データ分析及び、報告書執筆

■実施期間
令和4年1月中旬〜3月31日

(※1) ポイント型流動人口データ
人の流れを「点」の状態で細やかに把握でき、全世界・マルチキャリアの位置情報を収集。
指定したエリアの人出の量だけではなく、居住地属性(県内・県外(都道府県)年齢・性別)などピンポイントで把握することが可能。
(※2) DS.INSIGHT
Yahoo! JAPANが持つさまざまなビッグデータをもとに、検索されたキーワードと一緒に検索されることが多い他のキーワードや、
検索者の年代等の属性も把握することが可能。個人を識別可能なデータは含まれない。
“出典:ヤフー・データソリューション DS.INSIGHT”

【本件に関するお問い合わせ先】
一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター
データドリブンセクション
担当:久山・金城(光)
E-mail:odpf@isc-okinawa.org