KISEIKANWA-KIKAKUCHOSEI 国家戦略特区サンドボックス制度等活⽤モデル構築事業

沖縄県で実施する新技術に関する実証実験をサポートします!

沖縄県内での実証実験をお考えの事業者さまへ

「AIを使った新事業を考えているが、どこに相談すればいいかわからない…」

「実証実験のための要件確認や調整、手続に時間がかかる…」

そんなお悩みをお持ちなら、こちらのページをご覧ください。

沖縄県は全国10区域の国家戦略特区のひとつとして「国際観光イノベーション特区」に指定されており、既存の規制改革メニューや相談窓口の活用が可能です。

沖縄県の特徴

国際観光イノベーション特区として指定されている沖縄県は下記の点で大きな特徴を持っています。

01

沖縄県全域が特区指定されている

  • 陸海空あらゆるフィールドを使った実証が可能
  • 島と島の間を結ぶ実証は全国の島嶼県に応用可能
02

沖縄本島は様々なライフスタイルを持つ人口140万人が暮らす「島」

  • 実証に理想的なサイズ感
  • 人の出入りがしっかりと区切られる
03

世界有数の観光地/国際物流ハブ構想

  • 外国人需要・観光関連需要のパイが大きい
04

「地域限定型 規制のサンドボックス制度」の利用が可能

  • 既存の規制改革メニューでは対応できない案件でも、新たな規制改革の提案・実現にチャレンジできる

こんな場合に、全国の事業者が活用できます

「自動運転技術について実証したいが、法規制のために実施できない」
「5Gを使用した実証実験を行いたいが、関係機関が多岐にわたり調整が難しい」
「島嶼圏で海上ルートの飛行テストをしてみたい」

規制改革メニューを利用した実証に理想的な環境を備えた沖縄県で、新たな取り組みにチャレンジしませんか?

まずはISCOに相談を!

相談は随時承ります。まずはお気軽にご連絡ください!

お問合せ先 :098-953-8154(平日9:00-17:00) 担当:久山、山城

Mail :okinawa_sandbox@isc-okinawa.org

案内資料ダウンロード

国家戦略特区サンドボックス制度等活用モデル構築事業

利用の流れ

利用の流れ
01

事前準備

社内で下記項目について整理を行っておくとスムーズです。

  • ・事業の目的
  • ・どのような実証をしたいのか
  • ・その際の懸念事項
02

ワンストップセンター(ISCO)窓口への事前相談

下記フォームよりISCO内の事前相談窓口にお申込み下さい。

利用の流れ

「国家戦略特区 地域限定型 規制のサンドボックス制度 説明資料」10p

03

沖縄県によるヒアリング

実証事業の期間、イメージ等について沖縄県がヒアリングを行い、実施に向けた情報収集や調整を行います。
※既存の規制改革メニューでは実証実験が難しい場合、「地域限定型 規制のサンドボックス制度」を活用した対応を行います。

04

実証事業にかかる具体的な提案書の受付

沖縄県が提示する要件等に従い、具体的な提案書を作成・提出します。必須事項は以下の通りです。

  • ▽実証事業者の氏名、住所
  • ▽技術実証の目的、方法
  • ▽技術実証に含まれる特例措置の活用を求める行為
  • ▽技術実証を行う場所、期間、方法、使用機材の特定に必要な情報等
  • ▽安全確保上、環境保全上、社会生活上の支障を生ずることなく技術実証を行うための措置等
05

実証開始

書面交付が行われ、特例措置が発効。実証実験のスタートとなります。

沖縄県およびISCOが行う4つのサポート

沖縄県およびISCOが行う4つのサポート

◆ 関連法、必要な手続等のアドバイス

新技術を使用した実証実験に不可欠な現行の法規制への抵触の有無、必要な手続等の確認。「どの法律の何を確認すればいいかわからない」といった場合も安心です。

◆ 関係機関との調整

新技術を使用した実証実験に関する許認可のためには、調整が必要な関係省庁や機関が多岐にわたることも多いもの。時間と手間を必要とする調整がスムーズに進むようサポートします。

◆ 実証実験に関心を持つ企業や団体とのマッチング

沖縄県とISCOの持つネットワークを活用し、AIやIoT、自動運転、ドローンといった新技術を使った実証実験に興味を持つ企業や団体とのマッチングも可能です。

◆ 「地域限定型 規制のサンドボックス制度」等による
規制緩和の活用

既存の規制改革メニューでは実証実験が難しい場合でも、「地域限定型 規制のサンドボックス制度」を活用した対応を行います。新たな規制改革についての提案を行い、特例措置の適用につなげることもできます。

【地域限定型 規制のサンドボックス制度】とは?

高度で革新的な近未来技術を用いた過去に類例のない実証実験をより早く、スムーズに実現できる、いわば実験場。
国が認めた特区内で監視・評価体制を設けて事後チェックを強化する代わりに、事前規制は最小化されています。
現在、自動車の自動運転、ドローン、これらに関連する電波利用に関する特例措置が適用されています。

地域限定型 規制のサンドボックス制度の特例

①自動運転に係る特例

・保安基準の一部を適用しないものとする(道路運送車両法第41条・道路交通法第77条)
 保安基準の一部を適用しないものとする/道路使用許可があったものとみなす

②無人航空機(ドローン)に係る特例(航空法第132条・第132条の2)

・飛行空域の許可・飛行方法の承認があったものとみなす

③電波利用に係る特例(電波法第12条・第27条の5)

・実験等無線局として無線局の免許を速やかに与える

期間について

国家戦略特区制度、地域限定型 規制のサンドボックス制度は期間が限定されているものではありません。国内の近未来技術の発展を促し、社会課題の解決等にも役立つものであり、今後も適用範囲が拡大されていく制度と考えられます。

注意すべきこと

国家戦略特区制度、地域限定型 国家戦略特区、地域限定型 規制のサンドボックス制度は、限られた地域でのみ活用可能な制度です。実証は特区に指定された区域内で行う必要があります。
例えば、沖縄県で地域限定型 規制のサンドボックス制度を活用したドローンの実証実験を行う場合、ドローンの飛行経路はもちろん、遠隔操作を行う地点も沖縄県内でなければなりません。

こんなことができます「実証事例」

01

東京湾縦断ドローン長距離飛行の実証実験(千葉市・横浜市)

東京湾縦断ドローン長距離飛行の実証実験(千葉市・横浜市)
時期: 2021年2月
概要: 千葉市・横浜市
横浜市・千葉市間(約50km)の東京湾縦断⾶⾏を、⾶⾏レベル3(無⼈地帯での⽬視外・⾃律⾶⾏)にて実施。
「千葉市ドローン宅配等分科会」、「技術検 討会」、「I・TOP横浜実証ワンストップセンター」を通じて実施。
02

中型⾃動運転バスによる実証実験(北九州市)

中型⾃動運転バスによる実証実験(北九州市)
時期: 2020年10⽉
概要: JR朽網駅と北九州空港を結ぶ既存の路線バスのルート(約10.5km)において、産業技術総合研究所が開発した中型自動運転バスを使用して社会実装と公道走行を目指す。「北九州高度産業技術実証ワンストップサポートセンター」の支援を受けて実施。
03

自動運転タクシーの事業化に向けた実証実験(東京都)

自動運転タクシーの事業化に向けた実証実験(東京都)
時期: 2020年11⽉
概要: 西新宿エリアで、5Gを活用した自動運転タクシーのKDDI新宿ビルから京王プラザホテルまでの遠隔型自動走行と非遠隔型自動走行での実証実験。「東京自動走行ワンストップセンター」の支援を受けて実施。

まずはISCOに相談を!

相談は随時承ります。まずはお気軽にご連絡ください!

お問合せ先:098-953-8154 (平日9:00-17:00) 担当:久山、山城

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