データを活用して、現状の諸問題を改善するべく「ライフスタイルの転換」と「公共インフラの利便性向上」の二つの視点で活用方法を検討と実現に向けた計画づくりを担当いただきます。
| 職種： | データドリブンセクション(デジタルシステム活用検討G)：プロジェクトマネージャー |
|---|---|
| 業務内容： | ISCO・プロジェクト管理（工程管理・予算管理） ・ステークホルダー調整（インタビュー・ヒアリング） ・デジタルシステム活用方針（案）の作成 ・会議運営・開催に係る資料作成・レクチャー・司会等 ・先進導入地の視察に係る候補選定・各種調整・帯同 |
| 雇用形態： | 専門嘱託職員 |
| 求める人物像： |
・県内企業の新サービス構築に係る伴走支援等に興味があり、挑戦意欲のある方。 ・コミュニケーション力が高く、協調性があり、チームメンバーと協力して業務ができる方。 |
| 歓迎する経験・スキル： |
・公共インフラに関して、構築や新サービス企画のプロジェクト経験 ・チャットツール（Slack、FB、ChatWork、Teams、etc） ・Webミーティングツール(Zoom、Teams、etc)操作経験 |
| 歓迎するPCスキル： |
・マクロを使用したExcel操作ができること ・ChatGPT等の生成AIにおいて基本的なプロンプト操作ができること ・slack、Teams、ChatWork等のチャットツールやZoom等のweb会議ツールが使用できること |
| 【歓迎する】免許・資格： |
・ITパスポート、ITコーディネータ、中小企業診断士など ・自動車免許（必須） |
契約期間： | 2024年8月1日〜2025年3月31日 （雇用期間は単年度に限ります。ただし、期間中に業務の評価等を行い、その評価に応じて雇用契約を更新する場合があります。） |
| 給与： | 日給16,000円〜（経験等を踏まえて決定） |
| 勤務時間： | 8時30分〜17時15分 フレックスタイム制 ※就業時間に関する特記事項 フレキシブルタイム ０７：００～２２：００ コアタイムなし 就業時間は相談に応じて変更可能です。 月平均残業時間目安：40時間程度 |
| 休日： | 土曜日，日曜日，祝日，その他(週休二日制)
・年末年始（１２／２９～１／３） ・慰霊の日（６／２３） ・産休、育休(男性の育休事例有)、介護休暇 ６ヶ月経過後の年次有給休暇日数10日(フルタイムの場合) |
| 勤務地： | 沖縄県那覇市銘苅二丁目3-6那覇市IT創造館４階又は那覇市小禄1831-1 沖縄産業支援センター505-2 |
| 最寄り駅： |
銘苅事務所：沖縄都市モノレール 古島駅から徒歩１０分 |
| 募集内容詳細： | ①募集要領ダウンロード |
| 応募書類： |
②応募書類ダウンロード |
| 応募方法： | 必要書類(履歴書、職務経歴書、実績調書)をダウンロード・ご記入のうえをPDF形式にてメールで送信してください。 応募先： isco-saiyou@isc-okinawa.org |
| 担当者から： | 当セクションでは、スタートアップにチャレンジする起業家や、新規事業の創出にスタートアップとの出会いを求めている事業会社をサポートするための様々なプログラム（イベント企画、場づくり、コミュニティ運営）に携わっていただける方を募集します。 |
 |
募集要領にて求人詳細をご確認いただき、以下応募書類をダウンロード ①履歴書 ②職務経歴書 ③実績調書 ④誓約書 ⑤個人情報取扱同意書 ご記入を行ったうえでPDF形式に変換した応募書類を isco-saiyou@isc-okinawa.orgへ送付ください |
|---|---|
 |
ご提出いただいた履歴書、職務経歴書、実績調書を拝見し、職務遂行における皆様の適性や能力、意欲などを丁寧に評価させていただきます。 選考の結果につきましては、すべての応募者様にご連絡いたします。 また、個別面接（日時・場所）に進む方には別途電子メールでお知らせいたします。 （2週間程度で結果通知） |
 |
職務に対する適性、能力、意欲、姿勢について、個別にお話を伺います。 面接後の選考結果は、個別面接の選考に進まれたすべての方に、電子メールでお知らせいたします。 （1週間程度で結果通知） |
 |
入職に関する日程や条件について丁寧に話し合います。 ISCOでは、皆様が新しい職場でのスタートを快適に迎えられるよう、入職日や勤務条件などの詳細を確認し、ご希望やご事情を最大限考慮いたします。 もちろん、この過程で何かご不明な点やご質問があれば、いつでもお気軽にお問い合わせください。 （最短1週間～応相談） |
 |
皆様がスムーズにISCOに馴染めるよう、入職初日のオリエンテーションや研修、必要な情報提供を心がけています。 ISCOスタッフとして一緒に働きましょう！ |
A：
各職位に必要な特定のスキルと責任の目安を説明します。
■コーディネータ
コーディネータは、あるプロジェクト（特定の目標に向けて行う一連の作業や活動）をスムーズに進めるための重要な役割を担います。この職位の主な仕事は以下の通りです。
プロジェクトの遂行：プロジェクトが計画通りに進むように、日々の活動を管理し、指示を出します。
会計処理：プロジェクトにかかるお金の管理をします。どれだけの予算があり、どのように使われているかを把握し、記録します。
会議やイベントの企画・運営：プロジェクトに関連する会議やイベントを計画し、実行します。
連携調整：プロジェクトの成功のために、他の企業や機関と協力し、調整を行います。
その他の業務：プロジェクトに必要なその他の仕事もこなします。
■シニアコーディネータ
シニアコーディネータは、コーディネータよりもさらに経験があり、高度なスキルを持っています。主な仕事内容は以下の通りです。
プロジェクトの遂行：プロジェクトを効率的に進めるために、より高度な管理を行います。
予算管理と会計処理：プロジェクトの予算をしっかりと管理し、お金の流れを正確に記録します。
会議やイベントの企画・運営：より大規模または複雑な会議やイベントを取り扱います。
連携調整：より多くの企業や機関との関係を築き、調整を行います。
その他の業務：プロジェクトに必要なさまざまな高度なタスクをこなします。
■プロジェクトマネージャー
プロジェクトマネージャーは、プロジェクト全体を統括する責任者です。この職位の主な仕事は以下の通りです。
企画立案：プロジェクトの全体的な計画を立て、どのように進めるかを決定します。
チーム管理：プロジェクトに関わるチームの管理を行い、メンバーが効率的に働けるように指導します。
進捗管理：プロジェクトの進行状況を監視し、計画通りに進んでいるかを確認します。
会計管理：プロジェクトの財務を管理し、予算内で運営できるようにします。
連携調整：他の機関との連携を取り、プロジェクトの成功に必要な協力を得ます。
ITを活用した業務：情報技術（IT）を使って、プロジェクトや産業の振興に貢献します。
A:
例①7:00～15:45(7h45m)勤務
例②8:30～14:15(5h45m)＋休憩＋19:00～21:00(2h)勤務
勤務時間については、日々、上長やセクションメンバーとご相談いただくことで、プライベートや育児等と両立して、働くことができます。
（フレックス制）
一定の期間（１か月）について、あらかじめ定めた総労働時間（所定労働時間）の範囲内で、労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を決めることのできる制度です。
A:
ございません。ただし、フレキシブルタイムは7:00‐22:00の間となります。
A:
労働時間が所定労働時間を超えた場合、その時点で時間外勤務が発生します。
例えば、所定労働時間が160時間の月に合計180時間働いていた場合、20時間分が時間外となります。
ただし、割増賃金は法定外労働時間に対してのみ支給されます。（時間外でも法定労働時間内は割増なしの時間外手当は支給されます）
A:
現在、月の労働日数の2割程度をテレワーク可能日数としています。
例えば、月20日勤務の場合、1か月に4日となります。
A:
平均年齢は約46歳、男女比は、男性:女性=6:4 となっております。
20代～60代まで幅広い年代の方々が活躍中です。(2024年３月現在)
A:
ございません。常識的で清潔感のある格好であれば問題ありません。
A:
車通勤の場合には片道2km以上の場合に社内規程に基づき支給されます。
バス、モノレール通勤の場合には、定期代を所定勤務日数で割り、事務所出勤日に応じて支給されます（テレワークを行った日は不支給となります。）
A:
ISCO（沖縄ITイノベーション戦略センター）は、沖縄県の経済振興を目的とした産業支援機関です。
弊財団は、沖縄県内の経済の課題解決と新しい価値の創造を目指しています。
具体的には、最先端のITイノベーションを活用して、沖縄県の産業界の成長を支援し、デジタル技術の利活用とイノベーションを促進する機会を提供しています。
沖縄県の外郭団体として、ISCOは以下のような活動を行っています：
・ITを活用した産業成長戦略の立案
・県内の主要産業や特色産業におけるIT活用モデルの企画立案
・先進的な情報通信技術の実証
・国際的なIT見本市や商談会の開催
・ITを活用するベンチャー企業の支援
・IT人材の確保・育成
・IT企業や研究開発機関の誘致
ISCOの目的は、情報通信技術を活用して沖縄県の産業全体の振興を図り、産業の生産性と国際競争力の向上に寄与することです。
沖縄県の経済発展と社会問題の解決に貢献するため、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、組織間の連携を促進しています。
