BLOG ブログ

「令和2年度アジアITビジネス活性化推進事業」の中間報告会を開催いたしました(1/2)

2020.11.18

ISCO

「令和2年度アジアITビジネス活性化推進事業」の中間報告会を開催いたしました(1/2)

2020年11月1日(日)に、「令和2年度 アジアITビジネス活性化推進事業」の中間報告会を「ResorTech Okinawa おきなわ国際IT見本市」と同時開催いたしました。

アジアITビジネス活性化推進事業では、県内の情報通信関連企業が各産業と連携し、新たなサービス創出や、海外展開を目指すITサービス開発への補助を実施しております。

今回の中間報告会では、本年度補助事業に採択された18社と、過年度に採択された中から今回の中間報告会テーマにマッチした実証事業5社を選抜し、合計23社の報告会となりました。

実証事業のアプローチする課題ごとに、6テーマに分けて発表いただきました。
 ①県内キャッシュレスの新たな取り組み
 ②車社会沖縄における新たな取り組み
 ③観光立県沖縄における新たな取り組み
 ④どうなる!?withコロナ社会@沖縄
 ⑤先端IT×沖縄県内産業
 ⑥沖縄でスマートな暮らし方を

各社それぞれの視点から、さまざまな社会問題・課題に対して、ITを活用した独自のアプローチにて事業を進めていらっしゃいます。

当日は日曜日の開催にも関わらず、延べ来場者217名、リアルタイム配信視聴数延べ194PVと多くの方にご覧いただきました。企業の方はもちろん、学生の皆様など大変多く来場いただき、運営していた私たちも身の引き締まる思いでした。
また、発表された企業の皆さまにつきましては、緊張が高まる広いステージで発表いただき、誠にありがとうございました。

【動画リンク】
公開日:2020年11月30日まで
<ログイン画面>※すでに登録済みの方
https://client.eventhub.jp/login/iwsdiJuiw
<参加画面>※まだ登録されてない方
https://client.eventhub.jp/ticket/iwsdiJuiw
ログイン後、[動画配信一覧]より各プログラムがご覧になれます。

各社の発表概要は以下の通りです。 後半はコチラ ⇒ https://isc-okinawa.org/blog/r2-asia_it_chuukanhoukokukai-vol2/
※< >内は採択された補助事業名

①県内キャッシュレスの新たな取り組み
1.株式会社沖縄銀行
<令和2年度 金融関連ビジネスモデル創出促進事業>
「デジタルギフト券「e街ギフト」による消費促進実証事業」
URLで受け取ったり、QRコードを提示することで手軽に利用できるデジタルギフト券「e街(いいまち)ギフト」の開発・実証。
販売や贈答は非対面、決済は非接触でおこなうことができるため、感染症対策を視野に入れた新しい生活様式において高いニーズが見込まれます。

2.株式会社スプリングナレッジラボ
<令和2年度 金融関連ビジネスモデル創出促進事業>
ブロックチェーンを基盤とした「コミュニティポイントシステム」の開発を行います。
地域で人々が相互に助けあう行動を促進し、地域コミュニティの衰退という課題の解決
を目指します。

② 車社会沖縄における新たな取り組み
1.株式会社カレンティア・大同火災海上保険株式会社
<令和2年度 IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業>
「事故防止&家族見守りアプリによる交通事故削減事業」
「見る・見守る・防ぐ・助ける・案内する」の機能を活用した、交通事故防止&家族見守りアプリの開発。
車社会沖縄の交通事故削減を目指します。
※アプリによる家族見守り機能は、沖縄県に特化した本事業のオリジナル機能です。

2.アイ・ムーヴ株式会社・沖縄ツーリスト株式会社・株式会社デンソーテン
<令和2年度 アジアITビジネス活性化推進事業(IoT利活用促進)>
「通信型ドライブレコーダーとレンタカーの融合による新たな価値提供」
カメラ付き通信型ドライブレコーダーをレンタカーに搭載し、取得されるデータをもとに、国内外のレンタカー利用者による交通事故の低減、交通渋滞緩和と観光振興に活用します。

3.株式会社フラッシュエッヂ・フォルシア株式会社
<令和2年度 IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業>
「レンタカー×ダイナミックプライシング 機会ロス解消実証事業」
レンタカーの予約・実績データから、需給状況に応じた最適価格を算出する「ダイナミックプライシング」の仕組みを開発し、価格変動が稼働率や収益に与える影響について実証を行います。
沖縄発ダイナミックプライシングで、県内レンタカー業界(県内の観光関連企業)の需給適正化・収益性改善を目指します。

③ 観光立県沖縄における新たな取り組み
1.株式会社ゴールドバリュークリエーション・株式会社ユナイテッドコーポレーション
<平成31年度 沖縄アジアITビジネス創出促進事業>
「大規模ホテルから民泊まで、沖縄から創出する宿泊事業の近未来。セルフチェックイン SmartFront MujInn」
多言語対応のリモートチェックインシステム「スマートフロント MujInn」を開発しました。
民泊から大規模ホテルまで宿泊施設の規模を問わず、セルフチェックインでフロント業務を無人・省人化し、宿泊施設運営者と宿泊者の利便性向上を実現します。

※「SmartFront MujInn」は、同時開催しております、ResorTechおきなわ国際 IT 見本市にて、リゾテックアワードを受賞されました。優れたソリューションとして、有益性・市場性・将来性を期待され、かつイノベーション度が高いことを評価されました。

2.株式会社hais・株式会社琉球物産貿易連合
<令和2年度 沖縄アジアITビジネス創出促進事業>
「店舗カウンターが海外宅配の窓口に。「クラウド型海外宅配支援サービス」」
ビッグデータ解析が可能な「クラウド型海外宅配支援サービス」の構築・検証を行います。
店舗(現場レベル)でも導入しやすく外国語スキルを必要としない、沖縄発の新たな海外宅配の仕組みの普及を目指します。

3.株式会社JTB沖縄・株式会社オプテージ
<平成31年度 IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業>
「~地域に誘客し、旅を可視化する~観光マーケティングプラットフォーム「Taview」の事業進捗について」
観光マーケティングプラットフォーム「Taview」を開発しました。
地域への誘客及び誘客効果を可視化・「旅」を可視化する、という観光現場目線のサービスを実現します。

4.NO MARK株式会社・株式会社かりゆし
<平成31年度 IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業>
「あなたの旅に「おとも」します。観光宿泊施設専用のAIコンシェルジュサービス」
観光宿泊施設専用のAIコンシェルジュサービス「otomo」を開発しました。
AIスマート・スピーカーによるホテル宿泊者の利便性向上とホテル業務の効率化を図ります。

5.株式会社Payke
<令和2年度 沖縄アジアITビジネス創出促進事業>
「外国人マーケティングをアップデートする「Payke買い物リスト」」
外国人マーケティングをアップデートする「Payke 買い物リスト」の開発を行います。
マーケティングに馴染みのない企業・担当者でも、購買データをもとにインバウンド戦略が策定可能な、強力なマーケティングツールを目指します。

各社の発表概要は以下の通りです。 後半はコチラ ⇒ https://isc-okinawa.org/blog/r2-asia_it_chuukanhoukokukai-vol2/

【動画リンク】
公開日:2020年11月30日まで
<ログイン画面>※すでに登録済みの方
https://client.eventhub.jp/login/iwsdiJuiw
<参加画面>※まだ登録されてない方
https://client.eventhub.jp/ticket/iwsdiJuiw
ログイン後、[動画配信一覧]より各プログラムがご覧になれます。

今年度の事業は、引き続き開発・実証がすすめられ、来年3月に成果報告として改めて報告を行います。
ISCOは引き続き、プロジェクトのビジネス化に向け補助事業者のサポートに努めてまいります。

<令和2年度 沖縄アジアITビジネス創出促進事業>
アジアITビジネスモデル部門 / 他産業連携クラウド環境促進部門
県内の各産業が抱える課題や市場ニーズに沿った新たなビジネスを創出するため、情報通信関連企業と県内の各産業が連携しながら、IT技術を活用した新たなビジネスモデルを検証・開発する取組や、その実現に向けての実証活動を実施する事業になります。

<令和2年度 IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業>
県内の各産業が抱える課題や市場ニーズに沿った新たなビジネスを創出するため、情報通信関連企業と県内の各産業が連携しながら、IT技術を活用した新たなビジネスモデルを構築および、同モデルに係るソフトウェア等の開発する取組や、その実現に向けての実証活動および、当該活動を通じた有用性、収益性、継続性等の分析・評価を実施する事業になります。

<令和2年度 アジアITビジネス活性化推進事業事業(IoT利活用促進)>
IoT技術を提供する県内情報通信関連産業および、製造、農林水産、観光等の他産業が連携して、沖縄県が整備したIoTプラットフォームを用いて、県内フィールドにおいてIoT関連サービスやビジネスモデルの有効性等を検証することにより、県内企業のIoT利活用促進とIoT技術の活用による新サービスの創出を図る事業になります。

<令和2年度 金融関連ビジネスモデル創出促進事業>
キャッシュレス決済、仮想通貨、トランザクションレンディング、情報銀行等の金融ビジネスの開発および、当該ビジネスで得られるデータ等を活用する関連ビジネスの開発・実証活動を実施する事業になります。