2020.11.18
2020年11月1日（日）に、「令和２年度 アジアITビジネス活性化推進事業」の中間報告会を「ResorTech Okinawa おきなわ国際IT見本市」と同時開催いたしました。
アジアITビジネス活性化推進事業では、県内の情報通信関連企業が各産業と連携し、新たなサービス創出や、海外展開を目指すITサービス開発への補助を実施しております。
今回の中間報告会では、本年度補助事業に採択された18社と、過年度に採択された中から今回の中間報告会テーマにマッチした実証事業5社を選抜し、合計23社の報告会となりました。
実証事業のアプローチする課題ごとに、６テーマに分けて発表いただきました。
①県内キャッシュレスの新たな取り組み
②車社会沖縄における新たな取り組み
③観光立県沖縄における新たな取り組み
④どうなる！？withコロナ社会＠沖縄
⑤先端IT×沖縄県内産業
⑥沖縄でスマートな暮らし方を
各社それぞれの視点から、さまざまな社会問題・課題に対して、ITを活用した独自のアプローチにて事業を進めていらっしゃいます。
当日は日曜日の開催にも関わらず、延べ来場者217名、リアルタイム配信視聴数延べ194PVと多くの方にご覧いただきました。企業の方はもちろん、学生の皆様など大変多く来場いただき、運営していた私たちも身の引き締まる思いでした。
また、発表された企業の皆さまにつきましては、緊張が高まる広いステージで発表いただき、誠にありがとうございました。
※＜ ＞内は採択された補助事業名
④どうなる！？withコロナ社会＠沖縄
１．株式会社OTSサービス経営研究所・株式会社うむさんラボ
＜令和2年度 アジアITビジネス活性化推進事業（IoT利活用促進）＞
「IoT技術を活用した混雑状況リアルタイム可視化DX推進事業」
ホテルやレストランの混雑状況を判定し、客室や外出先からもリアルタイムで確認できるサービスを実証します。宿泊客はいつでもレストランの混雑状況を確認できるため、混雑緩和・3密回避による安心・安全でストレスフリーな滞在が可能となります。
また、ホテルスタッフにとっても物的・人的リソースの最適化によるサービス向上が見込まれます。
２．株式会社ゆがふホールディングス・株式会社前田産業・株式会社ゆがふファシリティ
＜令和2年度 アジアITビジネス活性化推進事業（IoT利活用促進）＞
商業施設の監視カメラ画像から人物を自動検出し、エリア毎の人数の把握、施設ごとの推移・効果を検証します。解析結果とPOSレジデータやオープンデータを組み合わせて可視化することで、現状の販売状況の把握や実施イベントの効果測定を可能にします。
３．特定非営利活動法人沖縄イベント情報ネットワーク・IJU株式会社・株式会社WUBpedia
＜令和2年度 IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業＞
「ぴらつかプロジェクト2020 コロナ後の配信イベントを支援する情報発信サービス」
コロナ後の配信イベントを支援する、あらたな情報発信サービス「ぴらつか暦」。
県内アーティストのライブを中心とした、イベント情報のデータベースを多言語化しつつ、配信ノウハウをマニュアル化し、県外の沖縄料理店などへ配信するコーディネートを行います。
４．株式会社沖縄エジソン ・株式会社日立ソリューションズ西日本
＜令和2年度 IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業＞
「安心安全なオンライン診療時の顔認証本人確認システムの開発」
先端技術であるPBI顔認証技術を活用した、顔認証本人確認システムの開発と実証を行います。
安心・安全・簡単に、患者・医師双方が利用可能なオンライン診療の実現を目指します。
⑤ 先端IT×沖縄県内産業
１．株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング
＜令和2年度 IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業＞
「IoTデータ活用リハビリシステム ～ 「健康長寿おきなわ」の実現 ～」
「健康長寿おきなわ」の実現を目指して、データを活用したリハビリシステムの実証実験を行います。
再現性の高いリハビリを実現するため、ベテラン療法士のノウハウをIoTデータで取得し、患者評価の指標としてデジタル化できることを検証します。
２．株式会社オーシーシー ・海藻資源研究所株式会社
＜令和2年度 沖縄アジアITビジネス創出促進事業＞
「コンテナ型海藻自動養殖システムの構築」
貨物コンテナを使用した、AIによる海藻自動養殖システムの構築・検証を行います。
気候の影響を受けずに、品質の良い、安心・安全な海ブドウの安定生産と海外展開を目指します。
３．株式会社okicom ・株式会社Rinnovation
＜令和2年度 沖縄アジアITビジネス創出促進事業＞
「Bagasse upcycle － 循環経済型の新しいかりゆしウェア事業モデル創出プロジェクト」
IoT技術を活用し、製造・販売・回収・再資源化の各工程のトレースを可能にした、かりゆしウェアの循環経済型ビジネスモデルを構築します。
SDGsの先進事例として、国内アパレル業界初となる循環経済型ビジネスモデルを、県内かりゆしウェア市場での実現を目指します。
４．株式会社ソルティスター
＜令和2年度 アジアITビジネス活性化推進事業（IoT利活用促進）＞
「工場生産ラインにおけるチョコ停検知システム」
工場生産ラインにおける、チョコ停（ちょこっと停止）をシステマチックに検知し、チョコ停発生時の証跡（データ、映像）を視覚的に確認できるシステムを開発します。最終的にはチョコ停発生時の証跡を分析し、障害を予兆できる仕組みを提供できる画期的システムを目指します。
⑥沖縄でスマートな暮らし方を
１．沖縄日立ネットワークシステムズ株式会社・株式会社ソフトビル
＜令和2年度 IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業＞
「「農家と消費者を繋ぐ新デジタルマーケット」構築に向けて」
リアル店舗とデジタルを融合させた新しい直売所モデル「新デジタルマーケット」の構築と実証を行います。
農家と消費者が情報で繋がることにより、消費者の来店頻度向上、直売所・農家における売上向上を目指します。
２．沖縄セルラー電話株式会社 ・H2L株式会社・株式会社プラズマ
＜令和2年度 IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業＞
「遠隔用ヒューマン・インターフェースと遠隔就業システムの開発」
人手不足に困窮する農業や、コロナで接客方法に悩む飲食業などのために、インターネット通信を経由し、IoT機器を遠隔で操作できるようにし、新たな就業システムの実証します。
３．OTS MICE MANAGEMENT株式会社・株式会社セイカスポーツセンター・IJU株式会社
＜平成30年度 沖縄アジアITビジネス創出促進事業＞
「コロナ禍で実力を発揮！「攻めの公共施設運営」を強力にサポートする SPMクラウドシステム」
公共施設運営を強力にサポートする「SPMクラウドシステム」を開発しました。
インターネットを通じて、公共施設の予約申込みや空き状況の照会ができ、利用者の利便性の向上・施設運営者の業務効率化の両方を実現します。
４．沖縄電力株式会社・OriginWirelessJapan株式会社・ジャパンインテグレーション株式会社・株式会社インスパイア
＜令和2年度 IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業＞
「Wi-Fiルーター置くだけ、AI見守り・AI留守番サービス」
Wi-Fi電波を独自のAIで解析し、室内での人や物の動き、就寝中の呼吸などを検知するスマートWi-FiセンシングによるAI見守り・AI留守番サービスの構築・実証を行います。
沖縄発、かんたんで安心・お客さまの生活に寄り添う、『みまもり』新時代を築きます。
５．合同会社トキニライド
＜平成31年度 IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業＞
「地域を見守る「ミマモライド」プロジェクト」
認知症の方々の、道迷いの捜索ソリューション「ミマモライド」を開発しました。タグ（発信機）を身に着けた認知症の方が、センサーを内蔵した自動販売機の前を通過すると、保護者にLINE（通知）が届き、当人の現在地をGoogleマップ上に表示します。
地域でのお出かけする自由を担保しつつも、速やかかつ負荷の低い捜索の実現を目指します。
各社の発表概要は以下の通りです。 前半はコチラ ⇒ https://isc-okinawa.org/blog/r2-asia_it_chuukanhoukokukai-vol1/
今年度の事業は、引き続き開発・実証がすすめられ、来年3月に成果報告として改めて報告を行います。
ISCOは引き続き、プロジェクトのビジネス化に向け補助事業者のサポートに努めてまいります。
＜令和2年度 沖縄アジアITビジネス創出促進事業＞
アジアITビジネスモデル部門 / 他産業連携クラウド環境促進部門
県内の各産業が抱える課題や市場ニーズに沿った新たなビジネスを創出するため、情報通信関連企業と県内の各産業が連携しながら、ＩＴ技術を活用した新たなビジネスモデルを検証・開発する取組や、その実現に向けての実証活動を実施する事業になります。
＜令和2年度 IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業＞
県内の各産業が抱える課題や市場ニーズに沿った新たなビジネスを創出するため、情報通信関連企業と県内の各産業が連携しながら、ＩＴ技術を活用した新たなビジネスモデルを構築および、同モデルに係るソフトウェア等の開発する取組や、その実現に向けての実証活動および、当該活動を通じた有用性、収益性、継続性等の分析・評価を実施する事業になります。
＜令和2年度 アジアITビジネス活性化推進事業事業（IoT利活用促進）＞
IoT技術を提供する県内情報通信関連産業および、製造、農林水産、観光等の他産業が連携して、沖縄県が整備したIoTプラットフォームを用いて、県内フィールドにおいてIoT関連サービスやビジネスモデルの有効性等を検証することにより、県内企業のIoT利活用促進とIoT技術の活用による新サービスの創出を図る事業になります。
＜令和2年度 金融関連ビジネスモデル創出促進事業＞
キャッシュレス決済、仮想通貨、トランザクションレンディング、情報銀行等の金融ビジネスの開発および、当該ビジネスで得られるデータ等を活用する関連ビジネスの開発・実証活動を実施する事業になります。
