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Q1
今年事業を始めたばかりで決算を迎えていないが申請ができますか?
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A1
申請の対象外となります。４月１日時点において、１年以上の営業実績を有することが必須です。
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Q2
過年度の同補助事業で、採択を受けました。再度申請することはできますか？
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A2
初めて応募される方を対象としておりますので、過去に採択を受けた方は、申請の対象とはなりません。仮に、二次公募など追加公募が実施される場合は、その限りではなく、過年度に採択された方も応募できます。
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Q3
中小企業かどうかは何を見て判断したら良いですか?
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A3
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Q4
複数企業で連携した連携体での応募はできますか?
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A4
できません。事業者単位での応募をお願いいたします。
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Q5
補助金の活用を考えていますが、導入するツールについてどれがよいのかわかりません。ＩＴツールについて相談できますか？
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A5
IT専門家による導入すべきITツールの選定支援を実施しております (無償)。その他デジタル化に関する事項全般について相談することができます。
IT利活用調査アンケートリンクIT利活用調査アンケート 設問「ITツールの導入に関して補 助金や専門家の活用を希望しますか?」に「専門家の支援」とご回答いただいた方へ順次ご連絡させて頂いております。
希望なしですでに回答された方で、支援を希望される方はお手数おかけしますが、その旨をお問合せフォームからご連絡下さい。
お問い合わせフォームリンク
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Q6
コンサルタントや利用したいITツール等で複数事業者から見積もりを取得するのが難しい場合はどのようにすれば良いでしょうか?
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A6
原則、見積は2社以上から取得してください。どうしても取得が難しい場合など、特段の理由がある場合には理由書(書式自由)が必要になります。申請前に事務局へご相談ください。
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Q7
1年契約が必須のサービスはどのように積算したら良いでしょうか?
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A7
例えば、①初期費100,000円、②年額利用料120,000円、③定着サポート年額費用600,000円の年額費用が入っている場合は、以下のように積算してください。
※交付決定後すぐに利用開始の場合。（8月～1月の6か月の補助期間）
①初期費:100,000円 （満額積算できます）
②利用料:120,000円÷12か月×6か月 （年額を6か月分に按分して計上）
③定着サポート費用：600,000円÷12か月x6か月 （年額を6か月分に按分して計上）
合 計:460,000円
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Q8
消費税も補助対象となりますか?
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A8
消費税は補助対象外となります。
税込の見積もり金額しかない場合、以下計算式で積算してください。
税込価格÷110×100(1円未満の端数切り捨て)
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Q9
利用者数に応じ金額が変わるクラウドサービス等の場合、将来の雇用を見越した人数を入れて導入して良いでしょうか?
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A9
原則、導入後すぐに利用される人数をベースに積算してください。
サービスの利用形態が〇〇人～〇〇人の場合、必要最低人数が利用できる利用形態にてお申込み下さい。
利用者:15人
プラン:A 1～10人
B 10～50人
C 50人～100人
この場合、プランBにお申込み頂く事を前提としております。
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Q10
現在利用しているツールの新しいバージョンが出たので、それを購入したいのですが、対象になりますか。
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A10
対象外です。新規導入が対象となります。その他、既存ツールの追加購入、買換え、更新、アップグレード、も対象外です。
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Q11
現在利用しているクラウドサービスをプラン変更する場合、どのように積算したら良いでしょうか?
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A11
追加費用が明確な場合
例:基本使用料 1,000円(従来利用)
追加機能使用料 500円(機能追加)
→ 500円のみ補助対象となります。
プラン変更の場合
例:ベーシックプラン:1,000円(従来利用)
多機能プラン:1,500円(機能追加)
→ 差額の500円のみ補助対象となります。
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Q12
オンプレミス(パソコンやサーバで利用)で利用中のソフトウェアをクラウドサービスへ移行するのは補助対象になりますか?
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A12
クラウドサービスへの移行に伴い、労働生産性の向上に資する新しいサービスや機能等の追加利用については、対象となる場合がございます。可否については事務局へご確認ください。
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Q13
補助金の交付が決定される前の費用は対象になりますか?
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A13
全ての費用において、補助金交付決定前の契約・支払は無効となりますのでご注意下さい。
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Q14
EC事業に係る事業は補助対象ですか? (※電子商取引関連)
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A14
本補助事業では支援対象外となります。
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Q15
自社ホームページの構築は補助対象ですか?
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A15
本補助事業は「ITツールの導入により労働生産性を向上させる」ことを向上させる事を目的としております。その為、自社宣伝を目的とした自社ホームページの構築等は対象外となります。
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Q16
国が実施しているIT導入補助金の自己負担分は補助対象ですか?
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A16
補助対象外となります。同じ目的のIT導入に複数の補助金を申請した場合、どちらか一方は返金対象となりますので、重複申請がある場合は申告お願い致します。
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Q17
導入済のITツールをより快適に利用する為のコンサルタントや学習プログラムのみの申請は対象になりますか?
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A17
本補助事業は「ITツールの導入」を必須とします。導入された ITツールの利活用に伴うコンサルティングは対象となります が、導入済ITツールのコンサルタント・操作プログラム(研修)は対象外となります。また新規ITツールの操作プログラム については、担当者のみ対象とします。
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Q18
ITツールの開発に伴う費用は補助対象になりますでしょうか?
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A18
対象外となります。ITツールの導入及びそのカスタマイズの範囲内にて実施頂ける労働生産性向上に資する取り組みを対象とさせて頂いております。
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Q19
Web形式の求人サイトを利用するための費用は補助対象になりますか?
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A19
対象外となります。労働生産性の向上(とくに人手不足)への支援を対象とした事業ですが、雇用者不足の支援を行う事業ではございませんので、ご理解願います。
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Q20
クラウドサービスに無料期間がある場合の取り扱いはどうなりますか？
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A20
その期間分の費用は計上できません。また無料期間であっても、補助対象期間前に契約をしている場合は、対象外となります。無料期間の長さに関係なく、契約は補助期間開始後に行ってください。
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Q21
交付決定後すぐに補助金はもらえますか？
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A21
基本、事業終了後の精算払となります。実績報告の検査結果に基づき精算払いを行います。
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Q22
オンライン申請とは、どのようなものですか？
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A22
ウェブサイトへ、直接申請内容を入力していただきます。添付書類は、スキャンしてそのデータをアップロードしていただきます。
※iMacやiPadでは、完了することができない不具合が確認されています。Windows PCを利用して申請することを推奨します。
※申請最後の画面で、完了とならない（ボタンがぐるぐると回ったまま）状態が確認されています。実際は、申請が完了している場合もございますので、お問合せください。
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Q23
他補助金との併用は可能ですか？
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A23
他補助金と同じ内容で、当該補助金を受けることはできません。内容が異なる場合は、申請可能です。
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Q24
従業員はいません。いない場合は、従業数は0名でいいですか？
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A24
お一人で事業をされている場合は、正規従業員に1名と記載してください。
