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Q1
今年事業を始めたばかりで決算を迎えていないが申請ができますか?
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A1
公募開始（令和4年6月1日）前までに事業を始めている場合は、申請頂けます。
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Q2
今現在、事業はしておらず、これから個人事業主（法人）として事業（会社立ち上げ）を始めるのですが、申請できますか？
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A2
対象外となります。
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Q3
中小企業かどうかは何を見て判断したら良いですか?
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A3
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Q4
複数企業で連携した連携体での応募はできますか?
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A4
応募できます。連携体は、組合、財団・社団法人などの複数の企業で組織する団体や法人等となります。代表となる企業が申請をしてください。連携体は、一つのITツールを導入して、それを構成員で利用する（複数アカウント等で）ことを想定しております。対象の可否については、お問い合わせください。
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Q5
はじめて補助金の活用を検討しているのですが、自分が導入しようとしているツールが補助事業の対象となるかどうか、事前に相談できませんか?
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A5
IT専門家による導入すべきITツールの選定支援を実施しております (無償)
IT利活用調査アンケートリンクIT利活用調査アンケート 設問「ITツールの導入に関して補 助金や専門家の活用を希望しますか?」に「専門家の支援」とご回答いただいた方へ順次ご連絡させて頂いております。
既にご回答済みで「いいえ」と回答された方のうち、支援を希望される方はお手数おかけしますが、その旨をお問合せフォームからご連絡下さい。
お問い合わせフォームリンク
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Q6
申請書を持参して応募する事はできますか?
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A6
新型コロナウイルス感染症対策の為、事務所に直接持参頂く事はできません。
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Q7
コンサルタントや利用したいITツール等で複数事業者から見積もりを取得するのが難しい場合はどのようにすれば良いでしょうか?
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A7
原則、見積は2社以上から取得してください。どうしても取得が難しい場合、その理由書(書式自由)を添えて申請してください。
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Q8
1年契約が必須のサービス(サブスクリプションモデル)はどのように積算したら良いでしょうか?
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A8
例えば、初期費100,000円、月額利用料10,000円、導入サポート費用月額費用50,000円、契約期間1年のサービスを前提とした場合は、以下のように積算してください。
※8月末交付決定、9月1日以降利用の場合
初期費:100,000円(満額積算できます)
月 額:10,000円×6か月(～2023/2月末迄の使用料）
導入サポート費用：50,000×6か月(～2023/2月末迄の使用料）
合 計:460,000円
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Q9
消費税も補助対象となりますか?
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A9
消費税は補助対象外となります。
税込の見積もり金額しかない場合、以下計算式で積算してください。
税込価格÷110×100(1円未満の端数切り捨て)
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Q10
利用者数に応じ金額が変わるクラウドサービス等の場合、将来の雇用を見越した人数を入れて導入して良いでしょうか?
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A10
原則、導入後すぐに利用される人数をベースに積算してください。
サービスの利用形態が〇〇人～〇〇人の場合、必要最低人数が利用できる利用形態にてお申込み下さい。
利用者:15人
プラン:A 1～10人
B 10～50人
C 50人～100人
この場合、プランBにお申込み頂く事を前提としております。
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Q11
現在利用しているサービスをグレードアップする場合、どのように積算したら良いでしょうか?
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A11
追加費用が明確な場合
例:基本使用料 1,000円(従来利用)
追加機能使用料 500円(機能追加)
→ 500円のみ補助対象となります。
プラン変更の場合
例:ベーシックプラン:1,000円(従来利用)
多機能プラン:1,500円(機能追加)
→ 差額の500円のみ補助対象となります。
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Q12
補助金の交付が決定される前の費用は対象になりますか?
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A12
全ての費用において、補助金交付決定前の契約・支払は無効となりますのでご注意下さい。
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Q13
EC事業に係る事業は補助対象ですか? (※電子商取引関連)
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A13
本補助事業では支援対象外となります。
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Q14
自社ホームページの構築は補助対象ですか?
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A14
本補助事業は「ITツールの導入により労働生産性を向上させる」ことを向上させる事を目的としております。その為、自社宣伝を目的とした自社ホームページの構築等は対象外となります。
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Q15
パソコン・タブレット・Webカメラ等は本補助金で購入する事ができますか?
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A15
本補助事業は「ITツール」の導入を主としております。導入されるツールにおいて必須かつ汎用性の無い機器のみ必要最小限の範囲で対象となります。
PC・タブレット等、汎用性の高い備品等の導入(レンタル・リースに限ります)をご希望の方は、以下補助事業の活用をご検討下さい。
IT導入補助金リンク
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Q16
国が実施しているIT導入補助金の自己負担分は補助対象ですか?
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A16
補助対象外となります。
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Q17
導入済のITツールをより快適に利用する為のコンサルタントや学習プログラムのみの申請は対象になりますか?
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A17
本補助事業は「ITツールの導入」を必須とします。導入された ITツールの利活用に伴うコンサルティングは対象となります が、導入済ITツールのコンサルタント・操作プログラム(研 修)は対象外となります。また新規ITツールの操作プログラム については、担当者のみ対象とします。
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Q18
オンプレミス(パソコンやサーバで利用)で利用中のソフトウェアをクラウドサービスへ移行するのは補助対象になりますか?
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A18
対象外となります。
クラウドサービスへの移行に伴い、労働生産性の向上に資する新しいサービスや機能等の追加利用をされる場合は対象となる場合がございます。
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Q19
ITツールの開発に伴う費用は補助対象になりますでしょうか?
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A19
対象外となります。
ITツールの導入及びそのカスタマイズの範囲内にて実施頂ける労働生産性向上に資する取り組みを対象とさせて頂いております。
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Q20
Web形式の求人サイトを利用するための費用は補助対象になりますか?
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A20
対象外となります。
労働生産性の向上(とくに人手不足)への支援を対象とした事業ですが、雇用者不足の支援を行う事業ではございませんので、ご理解願います。
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Q21
交付決定後すぐに補助金はもらえますか？
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A21
基本、事業終了後の精算払となります。実績報告の検査結果に基づき精算払いを行います。
