PROJECT-005 小規模事業者等デジタル化支援事業

小規模事業者等デジタル化支援事業に関する公募について(三次募集)

2022.09.09//三次募集を開始しました  

小規模事業者等デジタル化支援事業

 

■事業概要


県内中小企業者及び小規模事業者等の労働生産性とIT活用の成熟度に関する調査を行い、その関係性を明らかにするとともに、調査結果をもとに補助対象事業者に対するITツール活用を助言し、ITツール導入を実施する事業に対して補助を実施する。

事業概要動画

■事業の流れ


※「補助金への応募」には「IT利活用調査アンケート」への回答が必須となります

■事業説明会


事業説明動画をご覧いただけます。ご視聴にはお申し込みが必要となりますので、こちらからお申し込みください。
(お申し込み後に視聴URLが発行されますのでそちらからアクセスしてご視聴ください)

事業説明会を以下の日程で開催します。事前申込制となっておりますので、以下「申込サイト」からお申込みください。
石垣 6月1日(水) 13:30~15:00 <会場>大濱信泉記念館/多目的ホール
那覇 6月3日(金) 13:30~15:00 <会場>沖縄県立博物館・美術館/美術館講座室
名護 6月7日(火) 13:30~15:00 <会場>名護市産業支援センター/大会議室
宮古 6月9日(木) 13:30~15:00 <会場>沖縄県宮古合同庁舎/講堂
 ※ご参加できない方は、説明動画をご視聴ください。6月10日以降に公開します。
 ※コロナ感染症予防対策のため、各会場には人数制限がございます。

※リアル参加説明会は終了いたしました。事業説明動画をお申し込みください。
動画視聴の申込はこちら
申込サイト
資料ダウンロードはこちら
事業チラシ
 

■申請の必須要件

・IT利活用調査アンケート回答事業者であること
 本補助金申請にあたり、アンケートの回答が必須です。  
 
 

■IT利活用調査アンケート

・アンケートは、以下の「アンケート回答サイト」から回答してください。または、フォーム(Word)をダウンロードし入力、ページ下部にある「お問合せフォーム」にファイルを添付しアンケートの回答としてご提出ください。
 ※記名、連絡先記入の上、質問には全て回答してください。
 ※アンケートの回答には、過去3年の決算書等の数字が必要となりますので、先にご準備ください。  
 

■補助金の応募方法

・オンライン申請となります。公募要領をご確認いただき、以下の専用サイトから申請してください。
「(参考)補助金要綱様式1号」より、申請する内容を確認できますので、ご参照ください。(こちらのPDFは申請内容の参照となり、実際の申請は電子申請のみとなります)。
・ご申請前に公募要領を必ずご確認の上、申請してください。その他、本ページ下部にあります「Q&A」も参照していただくようお願いいたします。
6/13更新 // 下記、補助金オンライン申請サイトの、「2.経営状況概要」の単位を「円」から「千円」にしました。入力時にお間違いないよう注意ください。
申込はこちら
オンライン申請サイト

令和4年9月9日(金)~10月11日(火)
※または予算に達し次第終了

公募に関する資料をご確認ください
公募要領 (参考)補助金要綱様式1号
 

■補助内容

・補助対象経費:
 a. ITツールの導入に要する経費
 ソフトウェア・クラウド利用費・その他生産性の向上に資すると知事が認めた経費
 b. ITツールの導入・活用の支援を受けるための経費
 外注費・その他生産性の向上に資すると知事が認めた経費
・補助対象期間:交付決定の日から令和5年2月28日まで
・補助額と補助率:3つの申請区分があり、それぞれ異なりますので、下記の表をご確認いただき、該当する区分で申請してください。
hojoritu

■専門家によるITツール選定・活用支援

補助金への申請有無に関わらず、希望する事業者へITの専門家を派遣します。 IT専門家からはデジタル化に関して、無料でアドバイスを受けることができます(時間数など制限事項あり)。 「どのITツールが適当かわからない」「ITに関して、どうすればよいかわからない」等、ITやデジタル化に関して相談やアドバイスが必要な事業者はぜひご活用ください。
 ※ご希望の方は、労働生産性アンケートの回答にご協力をお願いします。アンケートの設問に「希望するメニューを選択してください。」とありますので、「専門家の支援(ITツールの選定)」を回答してください。

 

 小規模事業者等デジタル化支援事業 Q&A

本補助金は沖縄県で事業を営まれる皆様の「労働生産性の向上」を支援する為の補助金となっております。
新しいITツールの導入により、労働生産性の向上(社内の商品管理・顧客情報管理・勤怠管理等の事務処理の高効率化等)を行う事で、コロナ過にお いて厳しい企業経営を支援する事を目的としております。
単純な物品の購入を目的とした取組、ITツールの導入によらない労働生産性向上に向けた取り組みは補助対象外となりますので、別補助金のご活用を ご検討頂けますようお願い致します。

 
    • Q1
      今年事業を始めたばかりで決算を迎えていないが申請ができますか? 
    • A1
      公募開始(令和4年6月1日)前までに事業を始めている場合は、申請頂けます。
    • Q2
      今現在、事業はしておらず、これから個人事業主(法人)として事業(会社立ち上げ)を始めるのですが、申請できますか? 
    • A2
      対象外となります。
    • Q3
      中小企業かどうかは何を見て判断したら良いですか? 
    • A3
      中小企業の定義(中小企業庁)をご参照下さい。※飲食業は「小売業」に分類されます。 
      https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm 
    • Q4
      複数企業で連携した連携体での応募はできますか? 
    • A4
      応募できます。連携体は、組合、財団・社団法人などの複数の企業で組織する団体や法人等となります。代表となる企業が申請をしてください。連携体は、一つのITツールを導入して、それを構成員で利用する(複数アカウント等で)ことを想定しております。対象の可否については、お問い合わせください。 
    • Q5
      はじめて補助金の活用を検討しているのですが、自分が導入しようとしているツールが補助事業の対象となるかどうか、事前に相談できませんか? 
    • A5
      IT専門家による導入すべきITツールの選定支援を実施しております (無償) 
      IT利活用調査アンケートリンク
      IT利活用調査アンケート 設問「ITツールの導入に関して補 助金や専門家の活用を希望しますか?」に「専門家の支援」とご回答いただいた方へ順次ご連絡させて頂いております。 
      既にご回答済みで「いいえ」と回答された方のうち、支援を希望される方はお手数おかけしますが、その旨をお問合せフォームからご連絡下さい。
      お問い合わせフォームリンク
    • Q6
      申請書を持参して応募する事はできますか? 
    • A6
      新型コロナウイルス感染症対策の為、事務所に直接持参頂く事はできません。 
    • Q7
      コンサルタントや利用したいITツール等で複数事業者から見積もりを取得するのが難しい場合はどのようにすれば良いでしょうか?
    • A7
      原則、見積は2社以上から取得してください。どうしても取得が難しい場合、その理由書(書式自由)を添えて申請してください。 
    • Q8
      1年契約が必須のサービス(サブスクリプションモデル)はどのように積算したら良いでしょうか?
    • A8
      例えば、初期費100,000円、月額利用料10,000円、導入サポート費用月額費用50,000円、契約期間1年のサービスを前提とした場合は、以下のように積算してください。
      ※11月交付決定、12月1日以降利用の場合
      初期費:100,000円(満額積算できます)
      月 額:10,000円×3か月(~2023/2月末迄の使用料)
      導入サポート費用:50,000×3か月(~2023/2月末迄の使用料)
      合 計:280,000円 
    • Q9
      消費税も補助対象となりますか? 
    • A9
      消費税は補助対象外となります。 
      税込の見積もり金額しかない場合、以下計算式で積算してください。 
      税込価格÷110×100(1円未満の端数切り捨て) 
    • Q10
      利用者数に応じ金額が変わるクラウドサービス等の場合、将来の雇用を見越した人数を入れて導入して良いでしょうか? 
    • A10
      原則、導入後すぐに利用される人数をベースに積算してください。 
      サービスの利用形態が〇〇人~〇〇人の場合、必要最低人数が利用できる利用形態にてお申込み下さい。 
      利用者:15人 
      プラン:A 1~10人 
      B 10~50人 
      C 50人~100人 
      この場合、プランBにお申込み頂く事を前提としております。 
    • Q11
      現在利用しているクラウドサービスをプラン変更する場合、どのように積算したら良いでしょうか? 
    • A11
      追加費用が明確な場合 
      例:基本使用料 1,000円(従来利用) 
      追加機能使用料 500円(機能追加) 
      → 500円のみ補助対象となります。 
        プラン変更の場合 
      例:ベーシックプラン:1,000円(従来利用) 
      多機能プラン:1,500円(機能追加) 
      → 差額の500円のみ補助対象となります。 
    • Q12
      補助金の交付が決定される前の費用は対象になりますか? 
    • A12
      全ての費用において、補助金交付決定前の契約・支払は無効となりますのでご注意下さい。 
    • Q13
      EC事業に係る事業は補助対象ですか? (※電子商取引関連) 
    • A13
      本補助事業では支援対象外となります。 
    • Q14
      自社ホームページの構築は補助対象ですか?
    • A14
      本補助事業は「ITツールの導入により労働生産性を向上させる」ことを向上させる事を目的としております。その為、自社宣伝を目的とした自社ホームページの構築等は対象外となります。 
    • Q15
      パソコン・タブレット・Webカメラ等は本補助金で購入する事ができますか? 
    • A15
      本補助事業は「ITツール」の導入を主としております。導入されるツールにおいて必須かつ汎用性の無い機器のみ必要最小限の範囲で対象となります。 
      PC・タブレット等、汎用性の高い備品等の導入(レンタル・リースに限ります)をご希望の方は、以下補助事業の活用をご検討下さい。 
      IT導入補助金リンク
    • Q16
      国が実施しているIT導入補助金の自己負担分は補助対象ですか? 
    • A16
      補助対象外となります。同じ目的のIT導入に複数の補助金を申請した場合、どちらか一方は返金対象となりますので、重複申請がある場合は申告お願い致します。
    • Q17
      導入済のITツールをより快適に利用する為のコンサルタントや学習プログラムのみの申請は対象になりますか? 
    • A17
      本補助事業は「ITツールの導入」を必須とします。導入された ITツールの利活用に伴うコンサルティングは対象となります が、導入済ITツールのコンサルタント・操作プログラム(研 修)は対象外となります。また新規ITツールの操作プログラム については、担当者のみ対象とします。
    • Q18
      オンプレミス(パソコンやサーバで利用)で利用中のソフトウェアをクラウドサービスへ移行するのは補助対象になりますか? 
    • A18
      対象外となります。 
      クラウドサービスへの移行に伴い、労働生産性の向上に資する新しいサービスや機能等の追加利用をされる場合は対象となる場合がございます。 
    • Q19
      ITツールの開発に伴う費用は補助対象になりますでしょうか? 
    • A19
      対象外となります。 
      ITツールの導入及びそのカスタマイズの範囲内にて実施頂ける労働生産性向上に資する取り組みを対象とさせて頂いております。 
    • Q20
      Web形式の求人サイトを利用するための費用は補助対象になりますか? 
    • A20
      対象外となります。 
      労働生産性の向上(とくに人手不足)への支援を対象とした事業ですが、雇用者不足の支援を行う事業ではございませんので、ご理解願います。
    • Q21
      クラウドサービスに無料期間がある場合の取り扱いはどうなりますか? 
    • A21
      その期間の費用は計上できません。また無料期間であっても、補助対象期間前に契約している場合は、対象外となります。無料期間の長さに関係なく、契約は補助期間開始後に行ってください。
    • Q22
      交付決定後すぐに補助金はもらえますか? 
    • A22
      基本、事業終了後の精算払となります。実績報告の検査結果に基づき精算払いを行います。
 

令和 3 年度 小規模事業者等 I T 導入支援事業 導入事例紹介(類似事業)

導入事例資料ダウンロード ⇒    PDFリンク  
 

■お問い合わせ先

〒900-0004 沖縄県那覇市銘苅2-3-6 那覇市IT創造館4階
一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター
小規模事業者等デジタル化支援事業
担当:屋良(やら)・宮部(みやべ)
お問い合わせフォーム:https://bit.ly/3MrNjK2
受付時間 9:00~17:00(土日祝日を除く)