PROJECT-005 小規模事業者等デジタル化支援事業

小規模事業者等デジタル化支援事業に関する公募について

2023.9.1 // 3次公募を開始しました(~10/31まで)
2023.7.14 // 説明動画を公開しました。「事業説明会申込サイト」からお申込いただき、ご視聴ください。
2023.7.3 // 2次公募を開始しました(~8/31まで)。7/13に説明会を行います。
2023.5.9//公募を開始しました。公募要領にて、内容をよくご確認のうえ、専用サイトから申請してください。(~6/30 15:00まで)
2023.4.24//事業チラシ公開。説明会申込、ITツール選定支援とアンケートを公開しました。公募は5/8(月)の予定です。公募開始はしばらくお待ちください。


 

小規模事業者等デジタル化支援事業

 

■事業概要


県内中小企業者及び小規模事業者等の労働生産性とIT活用の成熟度に関する調査を行い、その関係性を明らかにするとともに、調査結果をもとに補助対象事業者に対するITツール活用を助言し、ITツール導入を実施する事業に対して補助を実施する。
 

■事業の流れ


※「補助金への応募」には「IT利活用調査アンケート」への回答が必須となります

■事業説明会


説明動画をご視聴いただけます。以下「事業説明会申込サイト」よりお申込ください。
【重要】こちらの動画内の応募期間、交付決定日、事業期間やスケジュールは、「一次公募」のものとなります。 「三次公募」の応募期間、交付決定日、事業期間やスケジュールについては、公募要領でご確認ください。
説明会参加申込はこちら
事業説明会申込サイト
資料ダウンロードはこちら
事業チラシ
 

■申請の必須要件

・IT利活用調査アンケート回答事業者であること
 本補助金申請にあたり、アンケートの回答が必須です。  
 
 

■IT利活用調査アンケート

・アンケートは、以下の「アンケート回答サイト」から回答してください。
 ・事前にアンケートの質問内容を確認したい場合は、PDFをご覧ください。
(アンケートの回答は、ウェブサイトのみとなります。PDFは参照用です。)
 ※アンケートの回答には、過去3年の決算書等の数字が必要となりますので、先にご準備ください。  
 

■補助金の応募方法

・オンライン申請となります。[公募要領]をよくご確認のうえご申請ください。[誓約書]は、申請の添付書類の一つで、指定フォームとなります。
[(参考)補助金要綱様式1号]申請する内容が確認できます(こちらは確認用で、実際の申請はオンライン申請となります)。
[(別紙3)経費明細書について]申請書の(別紙3)経費明細書は、経費の計算や入力について注意が必要です。経費の説明や計上の仕方について記載しております。
[(別紙3)経費明細書の入力補助シート](エクセル)申請フォームへ入力する前に、経費区分の確認と経費の計算を補助するシートです。見積書が多数ある場合や、クラウドサービスの購入がある場合、POSレジ機器の購入がある場合など、見積書から経費を記載する際に、入力する金額が正しいかどうか不明な場合に活用してください。

申込はこちら
補助金申請はこちらから
令和5年9月1日(金)~10月31日(火)15:00まで
 

■補助内容

・補助対象経費:
 a. ITツールの導入に要する経費(必須)
 ソフトウェア等・クラウドサービス
 b. ITツールの導入・活用の支援を受けるための経費
 導入諸経費・定着化支援業務経費
 C. その他の経費
 POSレジ・IoT機器(上限の20%以下)・その他生産性に資すると認められた経費
・補助対象期間:交付決定の日から令和6年1月31日まで(三次公募は令和6年2月29日まで)
・補助額と補助率:2つの申請区分があり、それぞれ異なりますので、下記の表をご確認いただき、該当する区分で申請してください。
hojoritu

■専門家によるITツール選定・活用支援

補助金への申請有無に関わらず、希望する事業者へITの専門家を派遣します。 IT専門家からはデジタル化に関して、無料でアドバイスを受けることができます(時間数など制限事項あり)。 「どのITツールが適当かわからない」「ITに関して、どうすればよいかわからない」等、ITやデジタル化に関して相談やアドバイスが必要な事業者はぜひご活用ください。
 ※ご希望の方は、労働生産性アンケートの回答にご協力をお願いします。アンケートの設問に「希望するメニューを選択してください。」とありますので、「専門家の支援(ITツールの選定)」を回答してください。

 小規模事業者等デジタル化支援事業 Q&A

本補助金は沖縄県で事業を営まれる皆様の「労働生産性の向上」を支援する為の補助金となっております。
新しいITツールの導入により、労働生産性の向上(社内の商品管理・顧客情報管理・勤怠管理等の事務処理の高効率化等)を行う事で、コロナ過にお いて厳しい企業経営を支援する事を目的としております。
単純な物品の購入を目的とした取組、ITツールの導入によらない労働生産性向上に向けた取り組みは補助対象外となりますので、別補助金のご活用を ご検討頂けますようお願い致します。

 
    • Q1
      今年事業を始めたばかりで決算を迎えていないが申請ができますか? 
    • A1
      申請の対象外となります。4月1日時点において、1年以上の営業実績を有することが必須です。
    • Q2
      過年度の同補助事業で、採択を受けました。再度申請することはできますか? 
    • A2
      初めて応募される方を対象としておりますので、過去に採択を受けた方は、申請の対象とはなりません。仮に、二次公募など追加公募が実施される場合は、その限りではなく、過年度に採択された方も応募できます。
    • Q3
      中小企業かどうかは何を見て判断したら良いですか? 
    • A3
      中小企業の定義(中小企業庁)をご参照下さい。※飲食業は「小売業」に分類されます。 
      https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm 
    • Q4
      複数企業で連携した連携体での応募はできますか?
    • A4
      できません。事業者単位での応募をお願いいたします。
    • Q5
      補助金の活用を考えていますが、導入するツールについてどれがよいのかわかりません。ITツールについて相談できますか? 
    • A5
      IT専門家による導入すべきITツールの選定支援を実施しております (無償)。その他デジタル化に関する事項全般について相談することができます。 
      IT利活用調査アンケートリンク
      IT利活用調査アンケート 設問「ITツールの導入に関して補 助金や専門家の活用を希望しますか?」に「専門家の支援」とご回答いただいた方へ順次ご連絡させて頂いております。 希望なしですでに回答された方で、支援を希望される方はお手数おかけしますが、その旨をお問合せフォームからご連絡下さい。  
      お問い合わせフォームリンク
    • Q6
      コンサルタントや利用したいITツール等で複数事業者から見積もりを取得するのが難しい場合はどのようにすれば良いでしょうか?
    • A6
      原則、見積は2社以上から取得してください。どうしても取得が難しい場合など、特段の理由がある場合には理由書(書式自由)が必要になります。申請前に事務局へご相談ください。 
    • Q7
      1年契約が必須のサービスはどのように積算したら良いでしょうか?
    • A7
      例えば、①初期費100,000円、②年額利用料120,000円、③定着サポート年額費用600,000円の年額費用が入っている場合は、以下のように積算してください。
      ※交付決定後すぐに利用開始の場合。(12月~2月の3か月の補助期間)
      ①初期費:100,000円 (満額積算できます)
      ②利用料:120,000円÷12か月×3か月 (年額を3か月分に按分して計上)
      ③定着サポート費用:600,000円÷12か月x3か月 (年額を3か月分に按分して計上)
      合 計:280,000円 
    • Q8
      消費税も補助対象となりますか?
    • A8
      消費税は補助対象外となります。
      税込の見積もり金額しかない場合、以下計算式で積算してください。
      税込価格÷110×100(1円未満の端数切り捨て) 
    • Q9
      利用者数に応じ金額が変わるクラウドサービス等の場合、将来の雇用を見越した人数を入れて導入して良いでしょうか?  
    • A9
      原則、導入後すぐに利用される人数をベースに積算してください。 
      サービスの利用形態が〇〇人~〇〇人の場合、必要最低人数が利用できる利用形態にてお申込み下さい。 
      利用者:15人 
      プラン:A 1~10人 
      B 10~50人 
      C 50人~100人 
      この場合、プランBにお申込み頂く事を前提としております。 
    • Q10
      現在利用しているツールの新しいバージョンが出たので、それを購入したいのですが、対象になりますか。 
    • A10
      対象外です。新規導入が対象となります。その他、既存ツールの追加購入、買換え、更新、アップグレード、も対象外です。
    • Q11
      現在利用しているクラウドサービスをプラン変更する場合、どのように積算したら良いでしょうか? 
    • A11
      追加費用が明確な場合 
      例:基本使用料 1,000円(従来利用) 
      追加機能使用料 500円(機能追加) 
      → 500円のみ補助対象となります。 
        プラン変更の場合 
      例:ベーシックプラン:1,000円(従来利用) 
      多機能プラン:1,500円(機能追加) 
      → 差額の500円のみ補助対象となります。 
    • Q12
      オンプレミス(パソコンやサーバで利用)で利用中のソフトウェアをクラウドサービスへ移行するのは補助対象になりますか? 
    • A12
      クラウドサービスへの移行に伴い、労働生産性の向上に資する新しいサービスや機能等の追加利用については、対象となる場合がございます。可否については事務局へご確認ください。 
    • Q13
      補助金の交付が決定される前の費用は対象になりますか? 
    • A13
      全ての費用において、補助金交付決定前の契約・支払は無効となりますのでご注意下さい。 
    • Q14
      EC事業に係る事業は補助対象ですか? (※電子商取引関連)
    • A14
      本補助事業では支援対象外となります。
    • Q15
      自社ホームページの構築は補助対象ですか? 
    • A15
      本補助事業は「ITツールの導入により労働生産性を向上させる」ことを向上させる事を目的としております。その為、自社宣伝を目的とした自社ホームページの構築等は対象外となります。
    • Q16
      国が実施しているIT導入補助金の自己負担分は補助対象ですか? 
    • A16
      補助対象外となります。同じ目的のIT導入に複数の補助金を申請した場合、どちらか一方は返金対象となりますので、重複申請がある場合は申告お願い致します。
    • Q17
      導入済のITツールをより快適に利用する為のコンサルタントや学習プログラムのみの申請は対象になりますか? 
    • A17
      本補助事業は「ITツールの導入」を必須とします。導入された ITツールの利活用に伴うコンサルティングは対象となります が、導入済ITツールのコンサルタント・操作プログラム(研修)は対象外となります。また新規ITツールの操作プログラム については、担当者のみ対象とします。
    • Q18
      ITツールの開発に伴う費用は補助対象になりますでしょうか?
    • A18
      対象外となります。ITツールの導入及びそのカスタマイズの範囲内にて実施頂ける労働生産性向上に資する取り組みを対象とさせて頂いております。
    • Q19
      Web形式の求人サイトを利用するための費用は補助対象になりますか?
    • A19
      対象外となります。労働生産性の向上(とくに人手不足)への支援を対象とした事業ですが、雇用者不足の支援を行う事業ではございませんので、ご理解願います。
    • Q20
      クラウドサービスに無料期間がある場合の取り扱いはどうなりますか?
    • A20
      その期間分の費用は計上できません。また無料期間であっても、補助対象期間前に契約をしている場合は、対象外となります。無料期間の長さに関係なく、契約は補助期間開始後に行ってください。
    • Q21
      交付決定後すぐに補助金はもらえますか? 
    • A21
      基本、事業終了後の精算払となります。実績報告の検査結果に基づき精算払いを行います。
    • Q22
      オンライン申請とは、どのようなものですか? 
    • A22
      ウェブサイトへ、直接申請内容を入力していただきます。添付書類は、スキャンしてそのデータをアップロードしていただきます。
      ※iMacやiPadでは、完了することができない不具合が確認されています。Windows PCを利用して申請することを推奨します。
      ※申請最後の画面で、完了とならない(ボタンがぐるぐると回ったまま)状態が確認されています。実際は、申請が完了している場合もございますので、お問合せください。
    • Q23
      他補助金との併用は可能ですか? 
    • A23
      他補助金と同じ内容で、当該補助金を受けることはできません。内容が異なる場合は、申請可能です。
    • Q24
      従業員はいません。いない場合は、従業数は0名でいいですか? 
    • A24
      お一人で事業をされている場合は、正規従業員に1名と記載してください。
 

【導入事例紹介】

令和2年度 事例集 ⇒    PDFリンク
令和3年度 事例集 ⇒    PDFリンク
令和4年度 事例集 ⇒    PDFリンク
 

【小規模事業者等デジタル化促進セミナー】

ご好評につき、令和5年3月9日(木)に開催された、「小規模事業者等デジタル化促進セミナー」のアーカイブ動画を継続配信しております。 視聴サイトは こちら
 
 

■お問い合わせ先

〒900-0004 沖縄県那覇市銘苅2-3-6 那覇市IT創造館4階
一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター
小規模事業者等デジタル化支援事業事務局
担当:又吉(またよし)・宮部(みやべ)・屋良(やら)
お問い合わせフォーム:https://share.hsforms.com/1ExbAD3VuTcm198VOJeCejgcjquf
受付時間 9:00~17:00(土日祝日を除く)