2021.04.19
2021年2月25日（木）に、「令和2年度 アジアITビジネス活性化推進事業」の成果報告会を開催いたしました。
アジアITビジネス活性化推進事業では、県内の情報通信関連企業が各産業と連携し、新たなサービス創出や、海外展開を目指すITサービス開発への補助を実施しております。
※本文での事業名は省略し、＜ ＞の名称で記載しています。
・沖縄アジアITビジネス創出促進事業（アジアITビジネスモデル部門）：＜アジアIT＞
・沖縄アジアITビジネス創出促進事業（他産業連携クラウド環境促進部門）：＜他産業＞
・IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業：＜テストベッド＞
・アジアITビジネス活性化推進事業事業（IoT利活用促進）：＜IoT＞
・金融関連ビジネスモデル創出促進事業：＜金融＞
本年度補助事業に採択された18社がそれぞれの視点から、さまざまな社会問題・課題に対してITを活用したアプローチで解決を目指した事業を、7か月間実施してきた成果を発表いただきました。
今回も中間報告会と同じく、アプローチする課題ごとに６テーマに分けて発表いただきました。
１．暮らしの中の新しいカタチ
２．沖縄から起こす産業改革
３．新たな生活様式・コロナで変わる社会
４．車社会から得られるデータを活用して
５．想いをつなげるフィンテックの可能性
６．お土産の購買増加！観光客の困ったを解決
当日は新型コロナウィルス流行の影響を受け、オンラインのみの開催となりましたが、リアルタイム配信視聴数延べ351PVと多くの方にご覧いただきました。
テーマ３．新たな生活様式・コロナで変わる社会
⑩新たな観光スタイルの創造・安心安全に加え労働生産性向上支援～IoT技術を活用した混雑状況リアルタイム可視化DX推進事業
構成企業：株式会社OTSサービス経営研究所、株式会社うむさんラボ
補助事業：＜IoT＞
実施内容：
・ネットワークカメラを設置し、来店客数をカウント集計
・客室等で混雑状況を見ることができるシステムの開発
・利用者は、能動的に混雑を回避して行動することができる
・ホテル側は、人的リソースの最適化が可能となる
コメント：
コロナ禍において、訪問先の混雑状況を事前に確認できるニーズの高いシステム。実証の結果、ホテル側から時間軸、空間軸のスタッフのキャスティングにも効果的と高い評価もありました。また、イベントスペースなどへの汎用性も高く普及が期待されます。
⑪既存施設を活用して商業施設の運営をアシスト～監視カメラ画像による商業施設の人流計測と活用
構成企業：株式会社ゆがふホールディングス、株式会社前田産業、株式会社ゆがふファシリティ
補助事業：＜IoT＞
実施内容：
・既存の監視カメラを活用した人物像分析システムで蓄積されたデータの分析
・混雑度の見える化を実施し、看板などによる人流コントロールの施策検討を実施
・取得データとPOSレジデータ、気象情報などの外部データを組み合わせて、動線計画や設備計画の提案に活用することを想定
コメント：
既設の監視カメラから属性データを取得し、人流コントロールの施策に役立てるデータドリブンの先端的な取り組み。データを基にした経営判断や複合商業施設の各店舗へのコンサルの実施など相乗効果が見込まれます。
テーマ４．車社会から得られるデータを活用して
⑫Smile Okinawaプロジェクト/家族で見守るカーライフ～事故防止＆家族見守りアプリによる交通事故削減事業
構成企業：株式会社カレンティア、大同火災海上保険株式会社
補助事業：＜テストベッド＞
実施内容：
・ドライブレコーダーアプリに事故削減機能と家族見守り機能を付加
・事故削減機能として付加：運転診断（ドラレコ機能）、ドライバー適性チェック機能、事故多発地点お知らせ機能
・家族見守り機能として付加：アプリ利用者の診断結果（運転診断・ドライバー適性チェック）を共有するウェブサイト
・交通事故削減や家族見守り機能としての有用性を実証した
・600名強にアプリを使用してもらい、アンケートを収集した
・結果、利用者の90%安全運転意識が高まり、見守り機能は約76%が便利であるという評価を得られた
コメント：
車社会の沖縄だからこそ、日常的に車を運転する分、安全運転に対する意識づけは難易度が高いところだと思います。ゲーム感覚で適性診断や、客観的に自分の運転を確認することができるアプリは、気軽に安全運転に対する意識づけをできるシステムだと思います。また、走行データの活用もこれから期待するところです。
⑬安心・安全で快適なレンタカーの旅をサポート～通信型ドライブレコーダーを活用した沖縄レンタカー動向分析
構成企業：アイ・ムーヴ株式会社、沖縄ツーリスト株式会社、株式会社デンソーテン
補助事業：＜IoT＞
実施内容：
・通信型ドライブレコーダーをレンタカーに搭載し、走行データと予約システムの属性情報などのデータを解析できるシステムを開発
・取得データをもとに運転行動分析、渋滞分析、観光動態分析を実施
・属性別の運転傾向や危険運転エリアの把握により、利用者に合わせた安全運転支援が実施
・交通渋滞や観光客の集中エリアを把握し、混雑を避けた観光ルートの提案や商業・観光施設の誘客施策の活用が可能
コメント：
レンタカー予約情報と走行データを掛け合わせた分析により、観光客の動態を把握することで予測やプロモーションへの活用も期待されます。また、属性別の運転傾向や危険運転エリアの把握により安全運転支援などが可能となり、安心・安全な観光地のイメージ作りと満足度の向上につながるかと思います。
⑭需給に応じた価格変動によりレンタカーの販売機会ロスを改善～ダイナミックプライシング技術によるレンタカーの需給適正化事業
構成企業：株式会社フラッシュエッヂ、フォルシア株式会社
補助事業：＜テストベッド＞
実施内容：
・需要と供給のバランスに基づいて、価格を変動させるダイナミックプライシング技術を応用した価格調整システムの構築
・レンタカー事業者の過去データに基づき、乗車日・車種ごとの売り上げ機会損失を算出
・AIによる需要予測を行い、推奨価格の提案を行う
・車種・販売タイミングごとに算出した価格での販売を実証する
・「需要と供給の適正化」をポイントに過去のデータを見直していく中で、これまで把握できていなかった需要の発見ができた
コメント：
沖縄エリアのレンタカー業界の課題である、繁忙期・閑散期の需給バランスを、新しい技術であるダイナミックプライシング技術を活用することで、販売機会ロスを解消できる可能性が見えたと思います。
テーマ５．想いをつなげるフィンテックの可能性
⑮感謝を循環させよう～人とつながるコミュニティポイントアプリケーションの開発と実証
構成企業：株式会社スプリングナレッジラボ
補助事業：＜金融＞
実施内容：
・地域通貨の一種であるコミュニティポイントのデジタル化を実現
・ブロックチェーンを基盤としたコミュニティポイントシステム「Yanbaru Coin」を開発
・「ポイントをあげる」ことで気持ちを表現し、繋がりを可視化
・コミュニティポイントの仕組みを名護市内で実証
・結果、ポイントの授受データ解析と繋がりを可視化する機能の検証ができた
コメント：
フィンテック分野の代表技術である「ブロックチェーン(分散型台帳)」を活用した、新しいポイントシステムです。コミュニティ（地域・自治体・企業・学校など）の活性化につながることを期待したいです。
⑯地域が潤うエコシステムを創出するデジタルギフト券～デジタルギフト券「e街ギフト」による消費促進実証事業
構成企業：株式会社沖縄銀行
補助事業：＜金融＞
実施内容：
・デジタルギフト券「e街ギフト」の提供システムを開発した
・利用状況を分析し、地域経済活性化の効果を検証
・結果、デジタル商品券としての活用が可能なことが分かった
コメント：
沖縄県内に根差した銀行が行う、金融サービスのデジタル化やキャッシュレス化を促進するシステムとして、今後も引き続き中小・零細企業へのさらなる普及が待たれます。
テーマ６．お土産の購買増加！観光客の困ったを解決
⑰アフターコロナを見据えた強力なマーケティングツールを目指して～外国人マーケティングをアップデートする「Payke買い物リスト」
構成企業：株式会社Payke
補助事業：＜他産業＞
実施内容：
・インバウンド客向けの「Payke買い物リスト」を開発した
・購買データ（計画購買と非計画購買）を把握する「レコメンド」「買い物計画登録」「購買活動分析」「マーケティング情報提供」の機能を付加
・取得したデータを新たに設計する分析ツールにかけ、分かりやすく表示することで簡便なマーケティングツールを目指した
・結果、販売計画のツールとして実効性・有効性があることがわかった
コメント：
メーカーが的確にインバウンド購買情報を分析しマーケティングに活用できるようになると、より実効性のある販売計画を立てることができ、インバウンド需要をより一層見込めるようになります。今後のインバウンド復活が楽しみです。
⑱店舗カウンターが海外宅配の窓口に～クラウド型海外宅配手続書類作成支援事業
構成企業：株式会社hais、株式会社琉球物産貿易連合
補助事業：＜他産業＞
実施内容：
・海外配送時の手続きに必要な書類を、かんたん・スピーディに作成可能なクラウドサービスを開発
・実装したデータ蓄積・分析機能を活用する事で、国ごとの売れ筋と購買傾向の把握が可能に
・県内の道の駅にて検証し、システムが問題なく動作することを確認
コメント：
インバウンド客が沖縄で購入した商品を気軽に海外へ配送できるようになると、これまで以上に購買意欲を促すことができるため、新たな販路拡大の機会創出に繋がることが期待されます。
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ISCOは本事業において、これまでに29事業者の支援を行ってまいりました。事業化しているプロジェクトは12にのぼります。まだ、事業化していないところもビジネス化に向けて引き続き実証を続けていらっしゃったり、事業のブラッシュアップを行っていらっしゃいます。
本年度の事業者のみなさまが、引き続きビジネス化に向けた活動を行っていくにあたり、ISCOも応援・支援を続けてまいります。
また、ISCOでは令和3年度も引き続き、各種 補助事業のサポートを行ってまいります。
令和3年度の補助事業に関しては以下のリンクをご参照ください。
【公募ページへのリンク】
令和3年度 沖縄アジアＩＴビジネス創出促進事業
令和3年度 アジアＩＴビジネス活性化推進事業（IoT利活用促進）
令和3年度 アジアＩＴビジネス活性化推進事業（データ利活用促進）
令和3年度 ＩＴ活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業
他産業連携型ビジネスモデル実証部門
